ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の親書交換に対して青瓦台（チョンワデ、大統領府）が期待感を表明した。高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官は２３日午後、記者に送ったメッセージを通じて「政府は米朝首脳間に行われる親書交換が米朝対話のモメンタムを続けるということから肯定的に評価する」と明らかにした。高報道官はトランプ大統領が金委員長に手紙を送ったことに対して「韓米間疎通を通じて韓国政府が認知していた」とも明らかにした。

ワシントンのある外交消息筋は「米朝が親書伝達の過程ですでに接触をしていたと見るべきだ」とし、「米政府では北朝鮮の最近の信号を肯定的に捉えている」と伝えた。米朝は昨年にも国務省－外務省ラインの他に米中央情報局（ＣＩＡ）と統一戦線部ラインを通じて水面下で接触をしてきた。ただし、昨年までキープレーヤーとして構図をリードしていた金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長がハノイ会談以降交代されたため、別途のチャンネルを通じた可能性もある。

親書交換が公開され、今週後半ソウルを訪ねるスティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表の動線がカギになった。ビーガン代表が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を機に韓国を訪れるトランプ大統領より先立って訪韓するため、北側との状況変化に対応するためにという声が出ている。外交部は公式的には「（実務交渉の再開に関して）まだ重要な動きはない」として慎重な立場だ。

ビーガン氏の訪韓に期待感を示す側では彼が板門店（パンムンジョム）、または平壌（ピョンヤン）で米朝実務交渉を行い、続いて訪韓したトランプ大統領がその結果に基づいてさらに対話を続けるためのメッセージを北側に発信する手順を描いている。朝日新聞など日本のメディアによると、韓米当局はトランプ大統領の非武装地帯（ＤＭＺ）の訪問を調整中であるため、ここで「実務交渉が続けられる必要がある」という趣旨の対北メッセージを発表するのではないかということだ。

一方、ハノイ会談以降米朝間根本的な立場が分かれる契機がなかったため、今回米朝間実務接触が行われても非核化に対する「算法」が変わったか顔色をうかがう探索戦の水準にとどまるだろうという見通しも出ている。

どちらにせよ会談決裂以降、米朝が交渉テーブルに座るということから意味がある。

牙山（アサン）政策研究院のジェームズ・キム米国研究センター長は「米国はもう非核化に対する技術的な対話に移ってほしい」として「一方、北朝鮮はこれよりはさらなる首脳レベルでのイベントを要求できるため、両側の異見をどの程度狭めるかがカギになるだろう」と展望した。

北朝鮮が２０～２１日、中朝首脳会談で上半期に大規模の外交スケジュールを終えたという点も対話再開の可能性を高めている。４月露朝、６月中朝首脳会談で自信を得た金委員長が米国との対話に本格的に出るだろうという分析だ。金委員長自身が米国との交渉時限を年末に決めたからでもある。