【コラム】在韓米軍の撤退は自害行為だ(2)

【コラム】在韓米軍の撤退は自害行為だ(2)

2019年01月04日08時15分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国は核と長射程砲で武装した北朝鮮と対立している。板門店(パンムンジョム)からソウルまでの距離はわずか48キロメートルだ。外国人は在韓米軍を信じて投資する。北核問題も解決されていない状態で米軍が撤退すれば韓国経済は致命傷を受けるだろう。

  トランプ大統領は遠からずなぜ在韓米軍が米国の国益にとって役立つのかを問うだろう。保守と進歩が総出でホワイトハウスと行政府、議会とシンクタンクを説得しなければならない。北朝鮮も米上院外交委員会核心専門委員にまで接触を試みているというのに韓国はどんな努力をしているのか。

  韓半島(朝鮮半島)はロシアの南下を牽制し、中国の太平洋進出を阻止する要衝地だ。日本を軸にした米国の北東アジア戦略の前哨基地でもある。韓国は世界中で米国の武器を最も多く購入している国だ。海外駐留米軍基地の中で最大規模の平沢(ピョンテク)は米国と覇権を争う中国の面前で心臓に狙いを定めている。何より韓国は同盟国米国の安保支援の中で輝かしい経済的成就を成し遂げたし、米国の自尊心を助けた特別な国だ。お金のために在韓米軍撤退を決めるとすれば国際社会の嘲弄の種になるだろう。

  韓半島が共産圏の影響下に入れば日本や台湾も安心できない。安倍首相はトランプ大統領が在韓米軍を縮小あるいは撤退することに対する意見を求めると「東アジアの軍事均衡を崩す恐れがある」と反対した。在韓米軍が撤退すれば日本は核武装を考慮するだろう。

  米国NBC放送は専門家の言葉を引用し、2年後に北朝鮮が100個の核弾頭を持つだろうと見通した。このような北朝鮮に対抗する韓国の力になるのは在韓米軍と米国の核の傘だ。ところが在韓米軍撤退の刀の柄はトランプ大統領が握っている。それならば韓国は米国にとって必要な国にならなければならない。

  在韓米軍の撤退は韓国・米国の双方にとって自害行為だ。韓国が防衛費分担金の交渉で消耗戦を行っている場合ではない。米国と確かに北核共助体制を整えなければならない。仲裁者・促進者ではなく当事者になって北朝鮮に対して非核化を促さなければならない。そうしてこそ米国とトランプ大統領の心をつかみ、韓米同盟と在韓米軍を守って平和体制構築の動力も生かすことができる。

  李夏慶(イ・ハギョン)/主筆

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