安倍晋三首相が率いる自民党など連立与党が、２１日に実施された第２５回参議院選挙で過半数を確保した。ただし、関心を集めた改憲発議ラインの確保には失敗した。

２２日午前１時３０分現在、放送局の開票中継によると、自民党５６議席、公明党１３議席で６９議席を獲得し、１２４議席をめぐって争った選挙で半数（６２議席）を越えた。

輸出規制などで韓国への報復措置を強行した安倍氏は、今回の選挙結果を名分にして「韓国たたき」から退かない見通しだ。安倍氏はこの日、勝利が確定した後、テレビ朝日のインタビューで輸出規制強化に関して「決して報復的な措置ではなく、安全保障に関わる貿易の管理」という立場を繰り返した。安倍氏は「この貿易管理について３年間協議をしたいと申し入れてきたが、応じていただけなかった」とし「韓国側には誠実に対応していただきたい」と述べた。「首脳会談を求める考えはないか」という司会者の質問に、安倍氏は強制徴用問題を取り上げた後、「国と国との関係を構築していこうという、その基礎となったこの協定に反する対応をしているのは本当に残念」とし「韓国側にちゃんと答えを持ってきていただかなければ、建設的な議論にはならない」と圧迫した。

これに先立ち、２１日午後８時の投票終了直後、ＮＨＫが発表した出口調査の結果によると、投票が行われる全体１２４議席のうち自民党は５５～６３議席、連立与党である公明党は１２～１４議席を獲得することが予想された。ＮＨＫの出口調査の通りなら、今回選挙を行わなかった既存の議席（７０議席）を合わせて連立与党は参議院全体２４５議席のうち１３７～１４７議席を確保することになった。参議院（議員任期６年）の選挙は半分に分けて３年ごとに行われる。

連立与党に改憲に積極的な野党「日本維新の会」、自民党に同調する無所属議員を合わせたいわゆる「改憲勢力」が改憲案議の定足数である「３分の２（１６４席）」を維持できるかどうかも今回の選挙のカギだった。このためには既存の７９議席の他に今回の選挙で「改憲勢力」が８５席を確保しなければならなかった。しかし、朝日新聞やＮＨＫ放送は２２日午前０時３０分ごろに自民党・公明党・日本維新の会の三政党が確保した議席数がこれに及ばないことが確実視されると一斉に予測した。正確な最終開票結果はこの日明け方に出るものとみられる。

それにもかかわらず、安倍氏の思惑どおり現行平和憲法を変えようという改憲政局に日本が急速に傾いていった場合、日本政治の陣営対決の構図が明確になり、安倍氏の韓国圧迫がさらに強まるだろうとの懸念もにじむ。慶応大学の西野純也教授は「安倍政府の韓国に対する措置が弱まることはないと思われる」と展望した。