中央日報の調査研究チームが実施した「経済認識世論調査」で回答者１０人中４人（４３．３％）は文在寅（ムン・ジェイン）政府の経済政策に対して否定的に評価した。所得主導成長の核心である「最低賃金の引き上げ」政策に対しても否定的な評価（５２．６％）が過半数を超えた。

文在寅政府の経済政策全般に対する評価を調べた結果、２１．５％（「非常にうまくやっている」　３．２％、「うまくやっている」１８．４％）は肯定的に評価した。だが「非常にうまくやっていない」（２１％）、「うまくやっていない方」（２２．３％）という否定的な評価が肯定的な評価の２倍を超えた。肯定的な評価の割合が最も多い年齢層（４０代）と職業群（学生）でも否定的な評価（３８．３％・３２％）が肯定的な評価（それぞれ２５．２％・２７．９％）より多かった。

これは最近、成長および輸出増加傾向が落ち、景気が停滞期に転じる中で政府がまともに対応できていないと判断する人が多いと分析される。「普通」という回答は３３．５％だった。

「韓国経済の最も大きな問題」として１０人中３人は雇用問題（２９．３％）を挙げた。続いて貧富の格差の深化（１６．６％）、政治不安の深化（１２％）、人件費の上昇（９．４％）の順だった。「雇用政府」を前面に出したが結果は雇用惨事となり、中心的な国政目標である両極化が解消されるどころかむしろ拡大しているが、一般国民もこれを韓国経済の「アキレス腱」と挙げているということだ。

だが、所得主導成長政策に対しては賛成意見（「非常に賛成」１３．１％、「ある程度賛成」３７．７％）が反対意見（「非常に反対」１７．８％、「若干反対」２２．９％）より多かった。９月２７～２８日「中央日報創刊企画　主要懸案世論調査」の時より賛成が減り（５６．１％→５０．８％）、反対が増えたが（３８．５％→４０．７％）、過半が依然として肯定的な評価を維持している。

しかし、最低賃金の引き上げに対する評価を尋ねる質問には否定的な（「全く望ましくない」２０．２％、「別に望ましくない」３２．４％）評価が４４％の肯定的な（「非常に望ましい」１１．６％、「ある程度望ましい」３２．５％）評価より多かった。労働・不動産・財閥政策に対しても否定的な意見がさらに多かった。

檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「所得主導成長という包括的・抽象的なアジェンダは納得できるが、これを実現するための具体的な政策に対しては批判的見方が多い」として「経済政策において速度調整と方向転換が必要な時点」と解釈した。

文大統領に対する国政運営の評価は「非常にうまくやっている」が１１．１％、「うまくやっている方」が３６％で、肯定的な評価が４７．１％だった。肯定的な評価は９月の調査（６３．６％）に比べて１６．５％ポイントも急落した。その間、民主党に友好的だった中道層の離脱（肯定的な評価６２．６％→４３％）が目立った。

東国（トングク）大学経済学科のキム・ナクニョン教授は「民生・雇用・物価など国民の肌に感じられるような経済問題が悪くなっている点が支持率を下げている」として「理念に偏った政策を一方的に押し切るよりは、目に見える成果を出すことに経済運用の焦点を当てる必要がある」と分析した。

今回の調査は全国満１９歳以上の男女１０００人を対象に（有線３３６人、無線６６４人の電話面接調査）実施した。標本誤差は９５％信頼水準で最大±３．１％ポイント、平均回答率は１１．７％だ。