【時論】「北朝鮮は国家ではない」と南北合意の間のジレンマ(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.02 14:34
9・19平壌(ピョンヤン)共同宣言と南北軍事合意書が閣僚会議の議決を経て最近、発効した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「北朝鮮は韓国の法律体系で国家ではない。北朝鮮と結んだ合意・約束も条約ではない」として国会の批准同意が必要ないという論理を立てた。これをめぐって様々な主張が激しく対立する中、筆者が法案の起草作業に参加した南北関係発展法のレベルでアプローチしてみたい。
冷戦時代、南北対話は何を合意しても現実的に履行されることが珍しかった。そのため、南北合意書の発効を真剣に考えなかった。しかし、韓国と北朝鮮間の合意が実際に執行される状況になると合意書の法的性格に関する問題が提起された。南北合意は執行の過程で国家の安保や国民の権利と義務に影響を及ぼし、財政的負担が伴われる。