単身世帯は老後の準備に対する心配が大きいことがわかった。同時に将来のリスクに備え保険に多く加入する傾向があった。

ＫＢ金融持ち株経営研究所の１人世帯研究センターは２３日、こうした内容が盛り込まれた「２０１９韓国１人世帯報告書」を発表した。韓国の満２５～５９歳の単身世帯２０００人を対象に調査した結果だ。

報告書によると、単身世帯は平均６１．３歳でリタイアすると予想した。２人以上世帯の６４．９歳より３．６歳早いタイミングだ。単身世帯は老後生活資金に対する懸念が大きかった。「リタイア資金を十分に準備できないか心配」という項目に６０．４％が「そうだ」と答えた。リタイア後に家族が経済的に助けてくれそうにないという回答も５５．９％に達した。頼れるところがなく自分で老後生活費を用意しなければならない点を不安がる姿だ。

単身世帯が考える老後準備に必要な貯蓄金額（投資含む）は平均月１２３万ウォン（約１１万３７９５円）だった。だが実際の貯蓄額は月平均７０万ウォン水準だ。特に年間所得２４００万ウォン未満の階層では考えている貯蓄額の月１０６万ウォンに対し２９％の３１万ウォンを貯めるのにとどまった。

投資と関連し、単身世帯は安全追求型の性向が強かった。特異な点は保険に多く加入するだけでなく保険が必要だという考えが強かった。単身世帯の５７．８％は「病気や事故に備え保険は必ず加入すべき」と答えた。また「医療実費、日常生活保険で小さい補償でも受けるのが良い」という回答も５４．５％に達した。特に３０代の単身世帯でこうした性向が目立った。

単身世帯は平均２．９個の保険商品に加入した。実損医療保険加入率は６３％、疾病保険加入率は４８％に達する。月保険料は年齢帯により差が大きかったが、４０代は月４０万ウォン以上の保険料を出す割合が２２％で最も高かった。今後加入したい保険商品では年金保険（１９．２％）と歯の保険（１９．１％）が多く挙げられた。

単身世帯はリタイアに備え不動産投資が重要だと考えるが（３５．５％）、実際に投資中の人は２４％にとどまった。単身世帯の不動産保有比率が低いため老後準備資産で不動産活用度は低い方だ。

「２０１８ＫＢゴールドライフ報告書」によると、全世帯では不動産賃貸所得（２２．２％）や住宅年金（１２．４％）で老後資金を用意するという意見が多かった。これに対し単身世帯のうち不動産投資と住宅年金を老後資金調達手段に選んだ回答はそれぞれ１３．２％と７．７％にとどまった。