「サムスン半導体白血病」紛争が１１年ぶりに終結することになった。今年７月、サムスン電子と市民団体「パンオリム」（半導体労働者の健康と人権守り）が「内容と関係なく受け入れる」と約束した最終調停案が出された。

「半導体事業場での白血病など疾患発病と関連した問題解決のための調停委員会」は１日、サムスン電子とパンオリムに仲裁内容が盛り込まれた２次調停案（仲裁判定書）を送ったと明らかにした。サムスン電子は「約束した通り、調停案を無条件に受け入れて早期に実行する」と明らかにした。調停案の内容は大きく▼被害者個人に対する補償案▼サムスン電子の公式謝罪▼再発防止および社会貢献－－など３種類だ。

調停委員会は「個人別の補償額は低くし、被害の可能性がある人を最大限含めるために補償の範囲を大幅に拡大した」と明らかにした。

補償対象はサムスン電子が最初に半導体量産を開始した京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）の器興（キフン）工場の竣工日である１９８４年５月１７日から２０２８年１０月３１日まで半導体や液晶表示装置（ＬＣＤ）ラインで１年以上働いたサムスン電子・協力企会社在職・退職者全員だ。

補償疾病範囲は大幅に拡大された。白血病をはじめ多発性骨髄種や肺がんなど１６種のいわゆる一般がんと、環境性疾患に属する希少がん２２種、全身性強皮症など環境的要因によって発病すると言われている希少疾病全体だ。流産や死産、小児がんなど、いわゆる子息疾患も含まれた。

補償額はがんは１人あたり最大１億５０００万ウォン（約１５００万円）で、正確な補償額は勤務場所や勤続期間などによって変わる。希少・子息疾患は初回診断費５００万ウォンと完治までに毎年３００万ウォンを支援し、流産や死産は１回最大３００万ウォン（最大３回）を補償する。

サムスン電子は２００７年３月に白血病紛争が提起されてから、半導体工場と白血病は関係がないと主張して遺族などと対立し、２０１５年９月に１０００億ウォン規模の基金を用意して独自に補償を進めてきた。現在までに１３０人余りに２２０億ウォンの補償が行われた。

サムスン電子とパンオリムは、今月１０日までに補償業務委託機関などについて合意をし、今月３０日までに調停案の内容を実行しなければならない。