中国が就労ビザの更新を拒否し、北朝鮮労働者の帰国が相次いでいる。最近、丹東の鴨緑江（アムノッカン）鉄橋前の柳京（リュギョン）食堂と平壌高麗（ピョンヤン・コリョ）食堂が従業員の問題で営業を中断したのに続き大連の北朝鮮食堂も最近従業員のビザの問題で閉店したと現地消息筋が伝えた。

中国政府も北朝鮮の海外労働者雇用を禁止する国連の対北朝鮮決議を厳格に履行しているものと確認した。２６日、中国外交部の耿爽報道官は定例会見で「先日、中国は国連安保理北朝鮮制裁委員会に北朝鮮労働者に関する報告書を提出した」と明らかにした。２０１７年１２月２２日に通過した国連対北決議２３９７号は２年以内に北朝鮮の労働者全員の送還を義務化し、決議案通過から１５カ月の時点（３月２２日）までに送還現況を含む中間報告書を提出するように規定している。

ロイター通信はロシアが昨年自国で働く北朝鮮労働者３万２３人のうち１万１４９０人を本国に送還し、中国も半分以上を送還したと報じた。

ロイター通信は同日、中国外交部の定例会見時に「中国政府が国連北朝鮮制裁委員会に提出した極秘の報告書を我々が入手した内容によると多数の北朝鮮労働者を送還したものと記載されている」とし、「中国が北朝鮮の労働者を何人送還し、現在は労働者がどれくらい勤務中なのか」と質問した。

耿爽報道官はこれに対する返答で具体的な北朝鮮労働者送還の人数と現在の残留人員の規模は明らかにしなかった。ただし「中国は国連安保理で通過した対北朝鮮決議を一貫・誠実・厳格に執行し、中国の適切な対北業務を履行している」とし、「安保理２３７１、２３７５号決議の執行のために中国国家外専局（外国専門家管理局）がすでに幾度にもわたり公告を発表するなど中国は継続的に誠実かつ厳格に関連規定を執行した」と強調した。国連決議案により中国とロシアを含む国連会員国は１２月２２日まで制裁が解除されない場合、北朝鮮労働者を全員送還しなければならず、このような履行現況を含む最終報告書を来年３月２２日まで提出しなければならない。

ロイター通信の報道によると国連は北朝鮮が海外労働者１０万人余りを派遣し、年間５億ドルの収入を得るものと把握しており、中国で８万人、ロシアで３万人が働いていると見ている。

中国はハノイ米朝会談決裂後、米国が対北制裁を強化するにつれ北朝鮮労働者ビザ更新を中断するなど制裁履行に拍車を加えている。

丹東現地消息筋は「北朝鮮直営の柳京食堂と平壌高麗食堂に続き、最近北朝鮮の華僑が北朝鮮従業員を雇用し運営していた七宝山（チルボサン）食堂まで閉店した」とし、「いずれも従業員のビザ更新拒否が理由」と話した。消息筋は「食堂の他、最近工場労働者も帰国の列が続々と増している」とし、中国の制裁強化の傾向を伝えた。しかし、２６日、北京都心の北朝鮮食堂である海堂花（ヘダンファ）と銀畔館（ウンバングァン）などは正常営業を続けた。

北京消息筋は「中国が北朝鮮労働者の送還など国連の対北制裁履行に誠意を見せたのは米国との貿易摩擦の妥結がそれだけ急を要することを見せている」とし、「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の４回の訪中にもかかわらず、中朝関係と既存の国連制裁を分離してアプローチしている」と話した。