超強大国を除いて「揺さぶることができない国」のモデルはイスラエルだ。特に安全保障にはＴｉｔ　ｆｏｒ　ｔａｔ（歯には歯を。目には目を）報復をためらわない。人口８５８万人、全羅道（チョルラド）の大きさの国に対し、１０カ国ほどのイスラム大国も手を出さない。２５００年余りのディアスポラの末に建国した国。生存には徹底している。過剰対応で批判もよく受ける。

後援者の米国の反対、脅迫にもかかわらずイラク（１９８０年）とシリア（２００７年）の核施設を急襲、破壊した「度胸」が彼らの歴史だ。ベギン首相はイラク核施設爆撃直後に語った。「我々は後ではなく今を選択した。後では手遅れになることがある。いや、永遠に遅らせることになりかねない。手放しにしていればこの国、民族は消える。いかなることでも敵が害することができないようすべての力を動員して国民を保護する」。情報機関モサドの伝説であるメイール・ アミート元長官も「誰かの気まぐれによってそのパンくずを食べるのは極めて不快」と強調した（『強いイスラエル軍隊の秘密』）。自身が誰か、どんな国かを内外に明確にする。

この程度の決起（もちろん韓半島に適用する方法ではないが）があってこそ揺さぶられない。いや決起だけでは十分ではない。「５０センチ解像度」で敵国を偵察する「オフェク」衛星、米国もベンチマーキングしたミサイル防衛網「アイアンドーム」の開発…。「最強の国防が平和」という戒律に常に忠実だった結果だ。

「４万２０００ドルＧＤＰ国」の２つ目の防御膜は経済だ。軍からして「英才教育」を強調したタルピオット制度でＩＴなどの人材を育成する。政府の規制廃止と民間投資中心の創業生態系。米ナスダック上場企業だけでも８３社（昨年基準で世界３位）にのぼり、スタートアップ人口比率が世界１位の「経済でも侮れない国」だ。

３重の防御網は老練な同盟外交だ。米国内の政界・財界、利益集団とのコネクションを総動員したロビー活動は強大だ。ワシントン政界では「イスラエルに反旗を翻したどの政治家も米国の大統領にはなれない」が不文律だ（『イスラエルロビー』）。同盟を金銭取引対象とするトランプ大統領さえも「ゴラン高原はイスラエル領」として米大使館を紛争の中心地エルサレムに移すほどだ。

光復節（解放記念日）の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「誰も揺さぶることができない国」を提示した。万能薬までになった「平和経済」をその方法として強調した翌日、北朝鮮の応答は今年８回目のミサイルだった。ボルトン米大統領補佐官は「安保理制裁決議違反行為」と規定する。韓国はどうだろうか。ミサイルをミサイルと呼べず、「未詳の飛翔体」が繰り返される。光復節の演説では「北の何度かの憂慮される行動」とだけ表現された。

「揺さぶられない国」は領土・国民・主権の脅威を断固阻止する。最近の北朝鮮のミサイルは最大射程距離４３０－５００キロで、韓国全域がターゲットだ。米ランド研究所は「北朝鮮のミサイル約８００発を迎撃するには韓国は約１０００発に増やす必要がある」と注文した。明白に現存する脅威のためだ。すでに３０－６０発の核弾頭保有（米情報当局推定）で非対称戦力の主導権を握った北朝鮮が、通常戦力でも優位に立とうとしている。覚悟を決めた峻厳な警告がなければいけない。対話は対話であり、安全保障は安全保障だ。このままではチャーチルの言葉のように「トラに頭を食われながら虎と対話しようという姿」を免れなくなるだろう。

市中の最大の心配は米国との隔たりだ。「私も（金正恩委員長のように）ウォーゲーム（韓米合同軍事演習）は気に入らない」というトランプ大統領の発言に通米封南の懸念はピークに達している。「金正恩（キム・ジョンウン）委員長はＩＣＢＭ実験だけを中断して、トランプ大統領が再選すればその見返りとして在韓米軍の撤収、または縮小する可能性がある」という報道も海外で出ている。その兆候はトランプ大統領と金正恩委員長の６・３０板門店（パンムンジョム）会談だ。韓国の大統領が抜けたまま韓国側地域で行われた米朝首脳だけの５３分の会談。自尊心が容認しがたい構図だ。自らは声を出さず米朝の間で表情だけを眺めていれば国は揺らぐしかない。これが世界１２位の国格にふさわしい過程なのか。「所得８万ドルの８０００万人の単一市場」「２０４５年ワンコリア」…。一度も経験したことのない国への興奮したスローガンに拍手ばかりを送って待たなければいけないのか…。我々は果たして誰なのか。どこへ進むのか。

揺さぶられない国。手段はただ一つ。逆に演説には一度も登場しなかった言葉「自由民主主義」だ。社会・共産主義などいかなる全体主義的な理念にも対抗し、自ら「自由民主主義」のアイデンティティーを明確にしなければいけない。イスラエルの凝集力の根源が信仰なら、内外で我々を結束させる共通の価値は「自由民主主義」しかない。憲法に明記された「自律と調和を土台にした自由民主的基本秩序」「個人と企業の経済上の自由」などだ。いかなる陣営の理念も「平等」という名だけで「自由」の本質を傷つけることはできない。「完全な非核化意志」の根拠が見られない北朝鮮。過度な融和だけでは「自由民主大韓民国」にあふれる疑心を免れない。同盟の米国はもちろん日本国内でもこれを疑い、中露ともに「自由民主主義の砦」だった我々は簡単に揺さぶる理由ではないのか。自分が誰なのかを明確にしよう。そうしてこそ振り回されることはない。

チェ・フン／論説主幹