韓日関係最悪なのに…韓国政権核心「何が問題か」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.27 07:44
韓国政府が東京の現場に下した指針は「徴用被害者が数十年間、自己資金を使いながら行ってきた訴訟に政府が介入できない」「たとえ差し押さえ措置が取られた日本企業の韓国内財産が現金化されて、その報復で日本が韓国に経済制裁を加えても仕方ない」という。これを受け、日本政府は送金制限や関税の引き上げなどの報復措置を公開的に取り出している。このような状況で、国際社会には、韓国政府が日本無視で一貫し、日本の外交協議の要請を拒み続ける図として映っていて問題だ。
日本政府の人々は依然として慰安婦被害者強制動員を否定していて、安倍政府の「強い日本」宣伝に独島問題を利用しているにもかかわらず「韓国の外交放置が両国関係の破局を呼んだ」というような韓国責任論を韓国がそのまま背負い込むことになりかねないからだ。
安倍政府は韓日懸案をめぐる問題を大きくして国内政治に利用しているという批判を韓国内で受けてきた。安倍首相が昨年12月、防衛省に記者会見を指示するなど、国防当局間の協議で静かに終わらせることができたいわゆる「レーダー照準主張」をわざと大きくしたのが代表的だ。このように露骨な形態でなくても「韓国政府も難しい国内経済事情に伴う民心悪化の出口として日韓関係を利用しているのではないか」と疑う見方が日本国内には広がっている。