ソウル市内のオフィスビル空室率（延べ面積９９００平方メートル以上基準）が過去最高に上昇した。ソウル都心と汝矣島（ヨイド）などに新規供給が増え続けている上にソウル・麻谷（マゴク）、城南（ソンナム）・板橋（パンギョ）などに新たなオフィスタウンが形成されているためだ。

総合不動産サービス会社メイトプラスによると、７月基準でソウルのオフィスビル空室率は１０．７％だ。前月比０．４ポイント上昇した。都心（ＣＢＤ）にセントラルポリス（延べ面積１３万８６００平方メートル）など超大型オフィスが供給され全体の空室率を引き上げた。新築供給（竣工後２４カ月未満のオフィスビル）を除くと空室率は前月比０．１ポイント下落の８．４％だ。

一部大型オフィスビルは３０～５０％台に達する空室で長期間頭を痛めている。昨年４月に完工したソウル・蚕室（チャムシル）ロッテワールドタワーの空室率は現在５６％に達する。竣工して７年目の汝矣島（ヨイド）Ｔｈｒｅｅ　ＩＦＣの空室率も依然として４７％水準だ。汝矣島駅に隣接した裕和証券ビルは２０フロアのうち１３フロアが空いている。

こうした状況で新規オフィスビルが相次いで建てられており空室負担は続く見通しだ。信栄アセットによると昨年ソウルで延べ面積基準１９７万平方メートルのオフィスビルが供給された。今年と来年にもそれぞれ１７３万平方メートルが建てられる。２０２０年には２２０万平方メートルの供給量が待っている。年間で過去最大の供給量だ。これまでの最大供給量は１９９５年の１９８万平方メートルだった。都心、江南（カンナム）、汝矣島の３大圏域以外に新たな業務地区も登場した。ソウルでは九老（クロ）・加山（カサン）デジタル団地、麻谷地区、上岩（サンアム）業務地区、松坡（ソンパ）・文井（ムンジョン）地区に新たなオフィスビルが相次いで建てられている。

空室を減らすための賃貸借営業もますます激しくなっている。江南圏域では旧ＰＣＡ生命タワー１３階（約１万平方メートル）にウィーワークが入居し、プラチナムタワー２階（３６３０平方メートル）にファーストファイブが入居するなど、共有オフィス業界の影響力が大きくなっている。

汝矣島圏域ではＫＢ資産運用、Ｋクラビス資産運用、ディアジオコリア、韓国インフラ開発公社などがＴＨＲＥＥ　ＩＦＣ、汝矣島ファイナンスタワーなどに入居した。メイトプラス関係者は「一部大型オフィスビルを中心に新規賃貸借契約が活発に結ばれており空室解消に肯定的な影響を及ぼしている」と説明した。