山林庁は３日、「平昌（ピョンチャン）冬季五輪アルペン競技場造成のため江原道（カンウォンド）に使用を許可した旌善郡（チョンソングン）の国有林を原状回復することを命令した」と明らかにした。これで全世界の注目を浴びた平昌冬季五輪アルペン競技場が今月１日で違法施設となった。山林庁は２０１４年に事後生態復元を条件に江原道に可里旺山（カリワンサン）の国有林１．０１平方キロメートルを無償で貸した。賃貸期間は昨年１２月３１日で満了した。

復元命令により江原道は可里旺山滑降スキー場復元計画書を１月３１日までに国有林使用許可機関である旌善国有林管理所に提出しなければならない。その後も江原道の全面復元履行の意思がなければ山林庁は行政代執行法により全面復元に向けた行政手続きに入る。２度目の命令後に山林庁が直接復元作業に出る。

復元に使われる予算は今後江原道を対象に求償権を請求する計画だ。復元予算は復元前緊急災害予防事業（３２億ウォン）、人工構造物撤去（７６億ウォン）などを含め約８００億ウォンがかかると山林庁は説明した。

クォン・ジャンヒョン山林環境保護課長は「可里旺山滑降競技場はオリンピック後に山林復元を前提に作られただけに江原道知事は社会的約束であり法的義務事項である全面復元履行に積極的に乗り出さなければならない」と話した。

これまで山林庁は江原道と全面復元問題を数回にわたり協議したが、江原道は長さ３．５キロメートルのゴンドラと運営道路の存続を要求した。江原道はこのゴンドラをそのまま存置し観光資源化したいと主張してきた。

江原道関係者は「ゴンドラと運営道路存続の立場は変わらない。山林庁の行政代執行の部分に対してはどのようにすべきか内部で議論中の段階でまだ決定された事項はない」と話した。　

旌善の住民団体である「旌善アルペン競技場原状復元反対闘争委員会」は昨年１２月、「山林庁が行政代執行をすれば体で阻止する」と明らかにした。