韓国政府は素材・部品・装備産業を持続的に育成するために関連特別会計を新設し、最小５年間毎年２兆ウォン（約１７５８憶円）を越える予算を投じることにした。

１９日、政府各部署によると企画財政部はこのような内容を盛り込んだ２０２０年予算案を近いうちに確定する。全体予算規模は昨年（４６９兆ウォン）より８．７％程度増えた５１０兆ウォン前後になると発表された。企画財政部高位関係者は「過去２年間『包容成長』の基盤を固めただけに来年予算は『革新成長』に重点を置くことにした」として「研究開発（Ｒ＆Ｄ）、社会間接資本（ＳＯＣ）をはじめとする経済分野の予算増加率は二桁になるだろう」と話した。

韓国政府は日本との葛藤緩和など外部環境変化と関係がなく、素材・部品・装備を国家の核心産業として育てるために関連特別会計を新設することにした。特別会計は一般会計とは違い、決まった事業に限って配分された予算を使わなければならないため、政府が急に資金が必要なところがあっても転用することはできない。

政府は今年策定した素材・部品・装備関連予算８０００億ウォンを１カ所に集めて１兆２０００億ウォン以上をさらに投じる計画だ。

また、政府は再び鉄道港湾の上下水道などＳＯＣに情報通信技術（ＩＣＴ）を搭載して効率を高める「スマートインフラ」の構築事業にも予算を多く投じることにした。