世界主要国の流れと違い、韓国の雇用問題が中壮年にまで広がっている。統計庁と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、今年４－６月期の５５－６４歳の失業率は１年前に比べ０．４％上昇した２．９％だった。これは同じ期間の米国（２．７％）を上回る。こうした流れは７－９月期にも続いた。雇用寒波は２０代の青年から始まり、３０、４０代を超えて５０代の中壮年にまで広がっている。

韓国の中壮年層の失業率が米国を上回ったのは１９９９年７－９月期以来１９年ぶりとなる。これは「雇用政府」を自負する文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策方向に警告を発している。１人あたり国民所得が韓国の倍以上の米国よりも失業率が高まったというのは、経済の躍動性が大きく低下したことを表しているからだ。

今年に入って韓国経済は主力産業の競争力が弱まり、良い雇用と見なされる製造業でも雇用が減っている。さらに「所得主導成長」は就業者の２５％にのぼる自営業者を崖っぷちに追い込んでいる。急激な最低賃金引き上げなどで卸小売業と宿泊・飲食業だけでもすでに２０万以上の雇用が消えた。青年が就職できないのに続き、親の世代の５０代も次々と事業を整理した余波だ。

政府は直ちに政策方向を変える必要がある。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相候補は明日の人事聴聞会でこれに関して具体的な方向を提示すべきだろう。反市場・反企業的な労働団体の要求には一線を画し、公企業を通じた「２日間のインターン」など実績を膨らませるための措置はすぐにもやめなければいけない。さらに言葉の羅列にすぎなかった革新成長を加速させるという約束もすべきだ。そうしてこそ企業の投資が回復し、雇用を創出する雰囲気が形成される。ちょうど米中両国が９０日間の貿易戦争休戦に入り、しばらくは通商問題の影響を避けることになった。政府が政策の方向転換に集中して雇用寒波を解かす機会にする必要がある。