日本企業が長く隠してきた刀を抜こうとしている。国際買収合併市場で大きな声を出さなかった日本企業が最近になり相次いで大型の買収合併を成功させ注目されている。次世代成長動力を確保して停滞状態の内需市場から脱出するための勝負と分析される。

日本経済新聞は３日、電気自動車やロボットに使われるモーターを主力として生産する日本電算が来年初めまでドイツのロボット関連企業５社を連続で買収すると報道した。日本電算によるドイツ企業５社の買収金額は５００億円に上るという。

日本電算の今回の買収合併は第４次産業革命分野でリードしていると評価されるドイツ企業のロボット関連技術力を短時間で確保するためだ。日本電算は今回の買収合併により欧州での販路も拡大する計画だ。米中貿易戦争により中国で生産した製品の米国向け輸出への制約が大きくなっているだけに生産拠点を多角化するという意図もあるとの見方が出ている。

今年に入り日本企業の海外企業買収合併が明確に増える傾向だ。企業文化の違いなどを理由に海外買収合併に消極的だった姿は過去の話になっている。

日本市場調査会社のレコフによると２０１０年に３７１件にすぎなかった日本企業の海外企業買収は昨年６７２件に急増した。今年に入っても６月までで３４０件の買収が行われた。

大型買収合併事例も増えている。今年に入ってからだけで製薬会社の武田薬品工業が７兆円を入れてアイルランド製薬会社シャイアーを買収し、非メモリー半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスが米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（ＩＤＴ）の買収を推進している。

このように日本企業が海外企業の買収合併に積極的に取り組むのは、高齢化と人口減少などにより日本国内市場の拡大が難しくなり海外に活路を模索するケースが増えたためだ。ゴールドマンサックス証券の矢野佳彦氏は「過去より主力事業を自分で作らなければならないという負担も減り、超低金利で巨額の買収資金を調達することも容易となり海外買収合併に目を向ける事例が増えた」と話している。