韓国政府、強制徴用裁判原告側に日本企業資産売却の先送りを打診?

韓国政府、強制徴用裁判原告側に日本企業資産売却の先送りを打診?

2019年05月24日11時15分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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  韓国政府が強制徴用裁判原告側に差し押さえていた日本企業の資産売却の手続きを先送りできないかと打診したとNHKが23日、報じた。

  これに先立ち、日帝強制動員被害者側は大法院(最高裁)から賠償命令を受けた日本企業が判決履行を先送りしたところ、差し押さえていた日本企業の資産売却の申し立てなど手続きを始めた。

  NHKは「原告側関係者が手続きを行う前日の先月30日に、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外務省の担当者がそれぞれ原告側に連絡し、手続きを先送りできないかと打診してきたと明らかにした」と報じた。しかし、原告側はこれを受け入れないと伝えられた。

  NHKは「韓国政府が原告側とのやり取りを通じて日韓関係改善の糸口を見いだすとともに、来月開かれるG20大阪サミットに合わせ、日韓首脳会談の開催につなげたい思惑もあるとみられる」と分析した。
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