韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政府が米朝間の非核化交渉膠着局面を打開するために「先に終戦宣言採択、後に非核化措置履行」とする仲裁案を積極的に推進することにした。５日に平壌（ピョンヤン）を訪れる北朝鮮特使団は、このような環境を整えるために北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長から核施設の申告など非核化初期措置に対する「口頭約束」を取り付けるために注力する見通しだ。

ソウルやワシントンの複数の外交消息筋は３日、「金委員長が具体的な期限を定めて非核化初期措置をすると約束する場合、３者または４者首脳が参加する終戦宣言をしようという韓国の仲裁案に、最近、米国も肯定的な立場だと承知している」と明らかにした。韓国の仲裁案を米国が受け入れる雰囲気だ。これまで、終戦宣言よりも北朝鮮の実質的非核化措置が先に来なければならないという立場を維持してきた米国としては、一種の譲歩をしたとみることができる。

北朝鮮特使団が平壌（ピョンヤン）に持って行くのもこの仲裁案だという。金委員長の非核化初期措置の口頭約束→平壌で南北首脳会談開催（９月中旬）→３者または４者間の終戦宣言（９月下旬国連総会）→北朝鮮の非核化初期措置履行が主な骨子だ。

これまで米朝は終戦宣言問題をめぐり対立してきた。北朝鮮は米兵遺骸送還など６・１２シンガポール首脳会談で合意した事項を履行したとし、次は米国が終戦宣言の約束を履行する番だと主張してきた。これに対し、米国は遺骸送還などについては評価する一方で、これは非核化と直接連携されるべき措置ではないとしながら、実質的な非核化行動を要求した。北朝鮮が保有している核物質と核兵器の現況、核施設、核プログラムを申告するのが米国が求めていた初期措置だった。

だが、北朝鮮は先月２４日、金英哲（キム・ヨンチョル）労働党中央委副委員長がマイク・ポンペオ米国務長官に送った書簡で、米国が終戦宣言から先にしないことには全く動くつもりはないという点を明確にした。外交消息筋は「金英哲の書簡には、豊渓里（プンゲリ）核実験場廃棄、遺骸送還など北朝鮮側だけにこのように多くの措置を行い、米国は何もしないことに対する深い不満が根底に流れているものと理解している」と伝えた。これに対し、ドナルド・トランプ米大統領がポンペオ長官の４回目の訪朝を直ちに中止し、米朝間の非核化交渉も重大な岐路に立たされたとの懸念が提起され、韓国が仲裁案を用意して米朝の同時説得に出た状況だ。

文大統領は３日、首席・補佐官会議の冒頭発言で「韓半島の平和は韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化とともに進む」としながら「今は韓半島の平和定着において大変重要な時期で、北朝鮮に特使団を派遣する理由もここにある」と明らかにした。消息筋はまた「前回の南北高官級会談で、南北が９月中で合意した平壌首脳会談開催日程も、金委員長の非核化関連の決心と連動している状況」と付け加えた。


「非核化措置の約束→終戦宣言」　韓国特使、仲裁案を手に平壌行き（２）