もっと心配なのは今年だ。昨年末から半導体スーパー好況が急激に冷え込み、輸出・投資が萎縮している。米国は循環的沈滞に入り、中国経済は構造的な危険にさらされている。今年韓国の成長率は２％台中盤を大きな声では言えなくなった。このようにダウンサイドリスクが大きくなった局面で、所得主導成長や不動産保有税強化のような生半可な実験は危険な選択だ。はるかに深刻な副作用を覚悟しなければならない。

所得主導成長はすでに失敗した政策という烙印を押されている。次期韓国経済学会の李仁實（イ・シンシル）会長は「最近、あきれるような経済政策になぜ経済学者が非難の声明を出さないのかという抗議電話が多く入ってくる」と伝えた。海外でも批判一色だ。「危険なモデル」（ノーベル賞のポール・ローマー教授）、「明らかに悪いアイデア」（ハーバード大ロバート・バロー教授）、「まぬけな理論」（アーサー・ラッファー教授）…。ニューヨーク・タイムズは「政策成果が非常に残念だ」と報じ、フィナンシャルタイムズも「新モデルに乗り換えなければ長期不況に入る」と警告した。

先進国のうち、唯一韓国だけ逆行している。所得主導成長で引き続き経済の供給部門に衝撃を与えている。そして財源を放出しながら漠然と耐えて待っていれば良くなるという注文だけ唱えている。他界した進歩経済学者の金基元（キム・ギウォン）教授は著書『韓国の進歩を批判する』の中でこう指摘している。「この地の進歩は現実の矛盾を指摘するには長けているが、望ましい社会を作る能力には欠けている。その能力を育てなければならない」。さらに多くの無謀な生体実験は後遺症だけを大きくするだけだ。経済学者のシュンペーターも「馬車をつなげたからといって汽車になるわけではない」と言った。

左派は少しの妥協でも裏切り者の烙印を押す純血主義が問題だ。純粋なユートピアに執着して柔軟な選択を冷遇しやすい。マルクスはこのような左派教条主義をヘーゲルとギリシャ童話を挙げて風刺した。「ここがロードス島だ。さあ、ここで跳べ！」。文在寅政府も悪化していく経済の現実をしっかりと見て、果敢な政策転換に出るべきだ。一歩間違えば、ＮＬが主軸の民主労総や参与連帯などに包囲されて左派原理主義に伝染すれば国全体がわなに陥りかねない。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト


【中央時評】所得主導成長も左派のわなに陥るのか＝韓国（１）