売り上げ上位１０００社のうち半分は「日本の輸出規制で経営に打撃を受けるだろう」と予想する。

韓国経済研究院は１９日、売り上げ上位１０００社を対象にした「日本政府の輸出規制の影響」に関するアンケート調査結果を発表した。調査で回答企業の５１．６％は今回の日本の輸出規制が企業経営に悪影響を与えると明らかにした。産業界では日本が２日に韓国を戦略物資輸出簡素化対象であるホワイト国から除外した措置が下半期から韓国企業の経営に具体的な影響を及ぼすとみている。

アンケート調査で企業は「日本の輸出規制の影響で今後売上額が平均２．８％減少するだろう」と予想した。業種別では一般機械企業の売り上げ減少見通しが１３．６％で最も高く、石油製品が７．０％、半導体が６．６％、鉄鋼製品が３．９％、無線通信機器が２．７％などの順となった。

韓国経済研究院のユ・ファンイク常務は「調査結果通りに営業利益が１．９％減少する場合、２０１８年の１０００社の平均営業利益率が５．３％であることを考慮すると、業種により一部企業が赤字に転落する可能性もある」と話した。

企業は日本の輸出規制による被害を減らすため、短期的には代替輸入先を確保するのに（５３．７％）最も努力していることが明らかになった。また、日本製に代わる部品素材を物色したり（１５．９％）、一時的な事業縮小と緊縮経営（８．５％）、生産品目ポートフォリオ変更（８．０％）なども考えていた。企業が期待する韓国政府の政策的支援は、代替輸入先確保支援が３０．９％、部品素材国産化への財政支援が２３．９％、被害業種への税制優遇が２３．０％、化学物質・部品素材の規制緩和が１６．６％などの順となった。

韓日経済対立を解決するための韓国政府の課題としては、両国政府の外交的妥協を挙げる企業が４０．５％で最も多かった。今回のアンケート調査は先月２９日から今月２日まで２０１８年基準で売り上げ上位１０００社（金融業除く）を対象に実施された。回答率は１７％、９５％の信頼水準で標本誤差は±７．２９％。