韓国国防部が通信網など軍のセキュリティーに関連し、ファーウェイ（華為技術）の装備使用実態を全数調査したことが確認された。韓米連合司令部など米軍当局の協力要請を勘案して施行したという。「反ファーウェイ同盟」参加に向けた米国の要求が現実化しているという分析が出ている。

韓国軍の関係者は２３日、「最近、国防部の主導で全軍のセキュリティー実態を点検した」とし「ファーウェイの装備を使用していないかどうかが焦点だった」と述べた。結果は公開されていない。

軍当局関係者は「セキュリティーＣＣ（国際共通評価基準）認証が必須の核心通信網ではファーウェイの製品は見つからなかったと聞いている」とし「ただ、非セキュリティー領域にファーウェイの製品が使用されていることが確認され、交換を進めている」と明らかにした。

ファーウェイコリアの関係者は「国防部に部品を数年間供給してきたが、今までセキュリティー問題が発生したことはない」と話した。今回の調査がどのような経緯で行われたかは明確でない。軍専門家は昨年末から強まった米国の反ファーウェイ戦略と無関係でないとみている。韓米連合軍司令部も国防部に調査現況を随時確認していたという。

米国務省は「外交ライン」を通じて米国側に立てという「メッセージ」を数回送ったと伝えられた。軍通信網だけでなく民間の第５世代（５Ｇ）網でもファーウェイの装備を使用するなという要求だ。

「韓国が同盟国として米国の対中国政策に積極的に協力するよう要請した」という声が出てくると、この日、外交部は「確認する事項はない」としながらも「米側は５Ｇ装備のセキュリティー確保の重要性を強調したことがあり、韓国もこうした立場を知っている」と説明した。続いて「韓米両国は今回のイシューについて持続的に協議中だが、具体的な協議内容は明らかにできないという点を理解してほしい」と付け加えた。米国の主要同盟国のうち「ファーウェイ排除」を忠実な国に日本、豪州、ニュージーランドが挙げられる。

米国の圧力が可視化し、韓国産業界に及ぼす影響も少なくないとみられる。防衛産業が直撃弾を受けるという分析も出ている。米国はすでに自国防衛産業企業に中国産製品をどれほど使用しているかを調査中だ。韓国国防部も通信網を越えて武器システム全般に調査を拡大する可能性があるという見方が出ている。

国防技術品質院の関係者は「中国産の完成品はほとんどないが、半製品は少なからず使用されている」とし「技術力も悪くなく価格が安い」と伝えた。また「武器に入る部品は中国産と分類するだけで製造会社別に分類しないため、ファーウェイの製品かどうかは事実上確認が不可能」と指摘した。

政府が直ちに「ファーウェイ使用禁止」を防衛産業全般に広める可能性は低いというのが専門家らの分析だ。「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」の再発が懸念されるからだ。防衛事業庁の関係者は「特定国および企業の製品の使用を制限するのは国家契約法違反になりかねない」と述べた。

チョン・ジェヨンＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）安保融合研究院教授は「国防部が突然、国内に納品する製品に中国産部品を使うなと防衛産業関連企業に要求すれば、業界の打撃があまりにも大きい」と話した。国内納品用と輸出用を別々にする非効率が発生する可能性があるということだ。価格競争力が重要な輸出のためには中国産部品の使用が避けられないというのが専門家の分析だ。