「韓国、このままだと2021年から人口減少…予想より7~11年早まる」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.28 08:37
政府は約2年前、少子高齢社会委員会を新たに構成して、次官級事務局を置いた。少子化政策のコントロールタワーを作って政策をより一層強力に推進するという意味だった。事務局ができても少子化政策に実質的な変化はない。
最近、委員会は少子化対応政策の再構造化を標ぼうして青年たちの生活の質改善を少子化対応戦略の基調とした。青年たちの生活の質が今より良くなるべきなのは当然のことだが、果たして合わせるべき焦点はそこなのか。具体的な戦略がないのに、どのようにして0.98人状況を克服することができるだろうか。昨年、20台の失業率は9.5%に達する。全年齢帯で圧倒的に高い。20~34歳の働き口は減っている。職を得ることが容易ではないため、結婚する条件がますます悪化する。
このうえ価値観の変化によって未婚女性の48%は「子どもがいなくてもいい」と感じる。既婚女性(15~49歳)の49.9%は「子どもは必ずいなければならない」と答えた。2015年調査と比較した時、10.3%ポイント減った(2018年全国出産力および家族保健・福祉実態調査)。