サムスン電子がモバイルや家電などの完成品協力企業に「日本産素材部品に対して９０日以上の在庫を確保してほしい」という公文書を送った。日本の出張を終えてきた李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（５１）が今月１３日、半導体・ディスプレー社長団会議で「日本の輸出規制がスマートフォン・テレビなど全製品の生産に悪影響を及ぼす可能性に対しても備えなければならない」と注文した後に出てきた後続措置だ。業界では李副会長が当時明らかにした「コンティンジェンシープラン（非常計画）」が事実上、発動されたものとみている。

最近、本社購買チーム名義で協力企業に発送した公文書で、サムスン電子は「日本政府が追加で『ホワイトリスト』から韓国を除外することを検討している。費用がかかっても在庫確保が最優先という状況で、７月末まで（いくら遅くとも８月１５日前）には９０日以上の安全在庫を確保するようを望む」と明らかにした。追加的な在庫確保に必要な費用まで会社がすべて負担する条件まで掲げた。

サムスン電子が翌月１５日をデッドラインとした理由は、日本政府が最近、韓国を安保上の友好国家であるホワイト国から除外する可能性があるためだ。現在、日本政府の輸出規制措置は現在の３品目（エッチングガス・フォトレジスト・フッ化ポリイミド）に限定されているが、韓国が日本政府のホワイト国リストから除外されれば先端素材・航法装置・センサーなど１１１２件の戦略物資に対して輸出規制を受けることになる。

サムスン電子も公文書で「韓国がホワイトリストから除外されれば日本企業の韓国向け輸出品目別の個別許可対象が拡大される可能性が相当ある」と予想している。

たとえば、積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）が日本の輸出規制品目に追加される場合、サムスン電子の完成品も打撃が避けられない。ＭＬＣＣはスマートフォンには８００～１２００個、テレビには２０００～３０００個、電気車には最大２万個まで使われている。