「福祉デフォルト懸念…地方は公務員の月給も支払えない状況」=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.09.04 14:20
0-5歳の乳幼児と65歳以上の高齢者のために2008年以降に大幅拡大した無償保育や基礎年金など福祉政策が副作用をもたらしている。年間14兆ウォン(約1兆4000億円)を超える莫大な費用負担問題をめぐり、中央・地方政府が責任を転嫁する事態となっている。
李明博(イ・ミョンバク)政権は2008年に「基礎老齢年金」を新設し、朴槿恵(パク・クネ)政権は今年7月からこれを変えて「基礎年金」を導入した。また2012年から0-2歳の無償保育を導入し、2013年からは0-5歳に恩恵の対象を拡大した。
基礎年金は高齢化による高齢者生計対策レベルで、無償保育は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最も低い出生率(1.13人)に伴う問題と女性の育児負担を減らすための措置だった。これを受け、202万人の乳幼児と65歳以上の高齢者のうち447万人が恩恵を受けている。