◆韓国政府、強弱両面戦略が必要

今回の機会に部品・装備・材料分野の対日依存度を減らそうというのは非常に良い考えだ。しかし、研究・開発に相当な期間が必要とされ、日本企業が持つ特許権の壁を越えなければならない。不可能ではないが、時間が問題だ。その間に韓国の主力産業である電子と半導体分野は立ち止まり、関連企業が苦痛を受けるのは自明だ。世界半導体市場に錯乱をもたらすことも明らかだが、１次被害は韓国企業が甘受しなければならない。

韓国政府は日本に対して「強弱両面戦略」で臨まなければならない。日本の経済報復措置はＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体型）配備をめぐって韓国を困らせた中国と類似の反自由貿易的発想を公表したものだ。非難されて当然だ。ＷＴＯに提訴して措置の合法性と正当性を問うのも当然だ。特に、安全保障上の理由で韓国を北朝鮮と関与させた非友好的外交行為に対しては断固として日本に問うことは当然だ。

韓国政府は日本の輸出規制措置が「輸出禁止措置」ではなく「輸出制限措置」であることをよく分かって対処する必要がある。煩わしい手続きが増えて納品期日が遅れても日本が輸出をしないということではない。過度に大騒ぎする必要はない。日本が短期間に輸出規制措置を引っ込める可能性が高くない状態で、韓国政府と企業は輸出規制が過度に強硬一辺倒の原則主義に流れないように日本と円滑な疎通を持続していく必要がある。

◆１＋１＋α協議案、必要

日本を強硬一辺倒に追い込んだり、持続的な対立局面を作っていったりすることは賢明ではない。日本と妥協できる部分は妥協し、韓国側が与えられるものは与える交渉の技術を発揮する時だ。日本が要求してきた福島近隣８県の水産物禁輸措置と関連し、日本が輸出品目を全数調査するという条件で一部解除するのも友好的ジェスチャーになりえる。ＷＴＯで勝訴した状態なので、優位に立った交渉が可能だ。

何より強制徴用判決に対する政府の後続措置を真剣に考慮するタイミングがきた。日本と事前協議のない韓国の拙速な代案提示はかえって日本をさらに刺激しかねない。実質的に両国が受容できる代案の摸索に積極的に取り組まなければならない。どんな形であろうと韓国政府が含まれない措置は日本が応じる可能性がほとんどない。

日本政府との外交的協議を通じて時間を確保し、今からでも専門家で構成された官民合同委員会を構成して危機を打開できるように知恵を集めなければならない。手遅れになって後になるほど韓国の被害は大きくなるだけだ。避けることが能手ではない。非難だけして解決できるような問題でもない。現実を直視してさまざまな知恵を集めて円滑なコミュニケーションをしながら問題解決のための政策措置の用意を急ぐ時だ。

朴チョル熙（パク・チョルヒ）／ソウル大学国際大学院教授


【コラム】韓国、日本の澌済報復には厳重対処するものの徴用問題には交渉力発揮すべき（１）