分担金問題は米国の同盟国のうち韓国で最も大きな論争になっている。日本やドイツではそれほど大きな問題になっていない。両国は敗戦国という点もあるが、分担金を決める方式が「所要充足型」だからだ（朴徽洛国民大政治大学院教授）。米軍が必要だとして提起する部分にほとんど応じるという。実務で提起する所要を総合する方式（ｂｏｔｔｏｍ－ｕｐ）であるため、大きな亀裂が生じない。日本の分担金構成項目は韓国とは差があるが、２０１３年は６４１１億円（約６兆ウォン）だった。当時、韓国の分担金は８６９５億ウォンだ。ドイツは冷戦時代の１９６１－７４年の１４年間に合計１１２億ドルを出した。年平均８億ドルであり、当時としては非常に大きな金額だ。２０１３年は約９億ドル（９０００億ウォン）。一方、韓国は総額を決めた後に配分する（ｔｏｐ－ｄｏｗｎ）方式の「総額型」だ。１兆ウォン近い大きな金額を一度に決めるため関心を引き、論争も多い。

今後、防衛費分担金問題はどう解決すべきなのか。親韓派に属するバーウェル・ベル元在韓米軍司令官（２００６－０８）は在任当時、「韓国が公平に適切な防衛費分担をする用意があるかは、米軍の韓国駐留を望んで尊重するかに対する判断の根拠」と話したことがある。分担金が同盟の尺度ということだ。では、同盟は必要なのか。韓半島は地球上で大規模な戦争が発生する可能性がある唯一の地域だ。最近は和解ムードだが、北朝鮮の非核化に対する態度によっては状況は急変することも考えられる。北核の脅威も現実化した。韓国が核兵器を開発しない限り、北核への対応は米国の核の傘と拡張抑止力に依存するしかない状況だ。在韓米軍の資産は２０兆ウォン（約２兆円）を超える。有事に増員される米空母を含む１２００機の戦闘機と数十万人の米軍兵力を金額にすれば天文学的だ。したがって韓国の安保状況を考慮すると、分担金は有事に米軍事力を活用できる一種の保険金といえる。こうしたレベルで国民の共感が必要となる。分担金決定方式を日本やドイツのように所要充足型に転換するのも代案だ。同盟の信頼性を強めながら分担金の効率性を高める案に考えを変えることはできないだろうか。
＜Ｍｒ．ミリタリー＞日本、ドイツとは摩䎎少ないが、韓国だけ…韓米防衛費分担金問題（１）