トランプ米国大統領と習近平中国国家主席が１日、当分相互に追加関税を課さないことにすると韓国企業は概ね「悪くない知らせ」という反応を見せた。

韓国の半導体産業は対中輸出の割合が４０％と高い方だ。電子業種も中国が米国に輸出する製品に使われる中間財を納品する韓国企業が多い。昨年韓国の対中輸出で中間財が占める割合は７８．９％で、１１２１億ドル（約１２兆７１４９億ウォン）だった。業界関係者は「中国に輸出する家電・半導体はほとんど中国内需用に使われておりすぐに大きな変化はないだろう」と話した。だが国際経済に対する不確実性が低くなったことだけでも肯定的な効果があるという反応だ。

自動車業界も中国の自動車消費心理回復の契機になる可能性があると期待する。中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）によると、米中貿易紛争以降に中国の自動車販売は４カ月連続減少した。９月も販売台数が１９３万６０００台で前年同月比１３％減少し、現代（ヒョンデ）が１２％減、起亜（キア）自動車が１８％減と打撃を受けた。

造船産業も同様だ。韓国経済研究院のイ・サンホン産業革新チーム長は「ひとまず米国の全般的な保護貿易主義基調が緩和され世界的に物流量が増加すれば船舶発注量が増加し韓国の造船産業にも肯定的な影響を与えられるだろう」と説明した。

電子業界はただ、２国間の「休戦」がすぐに売り上げ増大のような直接的な効果につながるのは厳しいとみている。米国の保護貿易対象が中国だけではないためだ。すでに米国は２月から韓国製を含む輸入洗濯機などに対しセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動している。

また、両国の貿易紛争が「終戦」ではなく「休戦」水準という点から依然として火種は残っている。対外経済政策研究院世界地域研究センター所のヤン・ピョンソプ所長は、「米中貿易戦争は経済・外交・軍事分野をまとめた覇権戦争という点から短期間で終わらない可能性がある。９０日間に米中両国が進める追加交渉結果により韓国の産業に及ぼす影響は大きく変わるだろう」と予想した。