米国の主流社会に日本軍慰安婦の真実が知られ始め、日本政府と右翼政治家が露骨に妨害工作に乗り出している。

日本の自民党所属議員４人は６日（現地時間）、米ニュージャジー州パリセーズパーク市庁舎を訪問し、公立図書館前に建設された日本軍慰安婦追悼碑の撤去を要求した。

自民党の竹本直一、古屋圭司衆院議員と山谷えり子、塚田一郎参院議員はパリセーズパーク市のジェームス・ロタンド市長、ジェイソン・キム副市長、イ・ジョンチョル市議長との非公開面談でこのように主張した。

自民党内の「日本人拉致問題委員会」に所属する日本の議員らは「慰安婦は日本政府や軍が運営したのではなく、民間が雇用した職業女性だった」とし「韓国で日本軍慰安婦問題を提起している市民団体は北朝鮮と関係がある」と強弁した。

特に、日本政府のホームページに慰安婦問題について謝罪した９３年の河野洋平官房長官の談話が掲載されていると指摘すると、「それは過去の立場」として全面否定した。

これに対しロタンド市長が「追悼碑は市当局が徹底的な資料調査を通じて事実関係を確認した後、米国市民の税金で設置した。これを撤去したり修正したりする計画はない」と日本議員の要求を一蹴した。

市当局の断固たる立場に日本議員は急いで席を外した後、「まだ始まりにすぎない」として今後も追悼碑撤去に向けて働きかけていく意向を表した。