北朝鮮が昨年から開城（ケソン）工業団地内の設備を無断で移転して賃加工衣類を生産しているという主張が提起された。韓国政府はこれについて正確な事実確認が難しい状況だが、国民の財産権侵害は認められないというのが方針だと明らかにした。

米国の北朝鮮専門メディア「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」は２３日、北朝鮮消息筋を引用して「開城工業団地から移ってきた設備で生産された賃加工衣類は密輸を通じて中国に渡された後、日本や欧州に輸出、外貨稼ぎをしている」と報じた。

中国で働く北朝鮮の貿易労働者はＲＦＡに「開城工業団地の設備を移して衣類を加工する会社は平安北道東林郡（ピョンアンブクド・ドンニムグン）をはじめとする様々な地域にあり、稼ぐ外貨収入がそこそこ良い」として「南朝鮮（韓国）が開城工業団地の設備を点検しに入って来れば、密かに移転した開城工業団地の設備を元のところに返して外貨稼ぎ事業も中止されるはずだが、平壌（ピョンヤン）がどのような措置を取るか分からない」と明らかにした。

この消息筋は「国家の貿易会社は中央の許可を得て開城工業団地の設備を他の地域に移して賃加工衣類会社を新設したり増強したりした」と伝えた。

平安北道のある消息筋はＲＦＡに「中央は、表では開城工業団地の再開を促しながら裏では韓国企業が開城工業団地に置いて行った衣類製品と電子製品を中国に密輸出して半分の価格で処分した」として「それだけでなく、開城工業団地の設備まで無断移転して外貨稼ぎに利用している」と明らかにした。

この消息筋は「韓国企業が開城工業団地に入って来れば公団設備がなくなった事実が明らかになるだろうし、われわれが恥をかく境遇に置かれている」として「当局が韓国企業家の開城工業団地訪問を直ちには許すことができないと考えている」と予想した。

統一部のある当局者はこの日「開城工業団地内から設備の搬出があったか、完成品が販売されたかなどは把握されていない」として「基本的に開城工業団地内の施設などは企業家、韓国国民の財産なので財産権保護のレベルでも訪朝が必要だという立場で、訪朝を助けるという立場」と話した。

この当局者は２０１６年２月開城工業団地の稼動中断当時、北朝鮮が開城工業団地を閉鎖して区域内の財産を全部没収すると発表したことについて「北側の主張であるだけであり、南北合意にそぐわない」として「国民の財産権侵害は絶対に認められないというのが政府の立場」と強調した。

一方、北朝鮮が２０１６年閉鎖された開城工業団地の物品を密かに流出し、工場を稼動しているという主張は今回が初めてでない。２０１７年にも北朝鮮が公団内にある１９衣類工場を稼動しているという主張が提起された。

また、開城工業団地で使われた出勤・退勤用バスが他の用途で使われていた姿と公団内に駐車しておいた車両が他の所に移された情況が衛星写真で捉えられたこともある。

当時、北朝鮮の対外宣伝メディア「わが民族同士」は「われわれが何をしようが関係ないだろう」としながら「開城工業団地の工場はより力強く動くだろう」と明らかにした。