徴用裁判原告側が新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押さえ手続きに入ったことを受け、年末年始の連休中である日本政府は２日、公式立場を出していない。

日本政府の立場は新年の業務が始まる４日、安倍晋三首相の新年会見などから出る可能性がある。時事通信の報道によると、資産差し押さえの対象である新日鉄住金側は「会社としてはコメントしない」という反応を見せた。

時事通信は「新日鉄住金は昨年１０月、韓国大法院（最高裁）判決以降一貫して『これは韓日両国政府間交渉を通じて解決されること』という立場を表明してきた」と報じた。

日本政府と該当企業が立場を出さない代わりに日本のメディアは韓国内動きを時々刻々と伝えて「両国関係がより悪化するだろう」と懸念した。

もし原告側の資産差し押さえ申請が受け入れられ、裁判所が実際に差し押さえに出る場合、両国関係は手の施しようもない水準に揺れ動くしかない。

その間、日本政府関係者らは「日本企業らの韓国内資産に対する差し押さえ措置が取られれば、その日直ちに国際裁判の手続きと『対抗措置』を始める」と話してきた。

つまり、資産の差し押さえは日本政府にとっては一種の「レッドライン（禁止線）」だ。

安倍首相は１日に放送されたテレビ朝日とのインタビューで「（個人請求権は）１９６５年請求権協定で完全かつ最終的に解決済みの問題」というかつての立場を繰り返した。

また、「国際法的に見ても（徴用判決は）あり得ない判断」としながら「今後、事態の推移により国際裁判や他の対抗措置を含むすべての選択肢を視野に入れて対応していく」と述べた。

日本政府は近いうちに発表される韓国政府の立場公表まではひとまず様子を見る可能性が大きい。

また、資産差し押さえの執行までは一定の期間が必要とされるため、実際に執行が行われるといってもその時期は韓国政府の立場が発表された後になる可能性がある。

日本政府は内部的には「大法院の判決を尊重するという立場を取ってきた韓国政府が実際に日本企業に負担を負わせる方向に立場を整理するなら、直ちに対抗措置を始める」という立場だ。

可能性が大きくないとされるが、先月、日本では「日本企業に対する財産の差し押さえに備えて日本政府が日本国内の韓国側資産の差し押さえを検討している」と報じられたこともある。