「うらやましいと思えば負けだが」。最近の日本は本当にうらやましい。経済に関しては韓国よりはるかに活気がある。１週間の旅行で日本の状況をどれだけ把握できるかは分からないが、うらやましく感じるためたびたび日本の話をしてしまう。実際に行ってみた観光地のコンビニエンスストアはレジの前で列を作ってしばらく待った。京都など人気観光地のホテルは宿泊客が多く、チェックインするのに２０－３０分も待った。グルメサイト「食べログ」やソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に登場する飲食店でなくても客は多い。

実際、日本観光局によると、日本を訪問した外国人旅行客は昨年２８６９万９００人だった。これは前年比１９．３％増で、日本政府が訪日観光客の統計を発表し始めた１９６４年以降最多だ。韓国人旅行客（前年比４０．３％増）だけが増えているわけではない。ロシア（４０．８％増）、香港（２１．３％増）、インドネシア（３０％増）、中国（１５．４％増）、ベトナム（３２．１％増）からの旅行客も増えている。

観光客の増加は日本の内需に大きな力となっている。日本経済新聞は１６日、「日本主要企業の今年の賃上げ率は２０年ぶり最高」と伝えた。２４６の主要企業を調査したところ、今年の平均賃上げ率は２．４１％で１９９８年以来最も高かったとという。賃上げ額も７５２７円と２０年ぶりに７５００円を超えた。

内需・観光などの好況で、少数の大手製造企業が主導する日本のこれまでの賃上げ慣行が変わったという。人手が足りない非製造・サービス業が積極的に賃金を引き上げているという分析だ。非製造業の賃上げ率（２．７９％）は９７年以降の最高であり、この部門の賃上げ率が製造業の賃上げ率（２．２７％）を上回った。今年２月の有効求人倍率は１．５８倍だった。４４年ぶりの最高だ。さらに接客業などサービス業分野の有効求人倍率は３．８５倍だった。１人あたり３．８５カ所の職場が待っているという状況だ。

日本は好景気と賃上げがうまく循環する構造に確実に入った。最低賃金を一度に１６．４％も引き上げ、非正規職を正規職化するなど政府が強制した韓国とは違い、日本は企業が自ら賃金を上げている。日本経済新聞は「今回の２０年ぶりの最大賃上げ率は政府の引き上げ要請のためではなく人手不足と競争力を高めるための人材確保競争による」と指摘した。韓国政府への言葉のように聞こえる。

チェ・ジヨン／産業部記者