米国が中国通信装備企業ファーウェイ（華為技術）に対する取引制限措置に韓国の参加を要請したという報道に関連し、韓国外交部は２３日、「具体的な協議内容を明らかにすることはできない」と述べた。

これに先立ち朝鮮日報は、米国務省関係者が最近、韓国外交部当局者に「今すぐではないとしても最終的に韓国からファーウェイをすべてアウトさせる必要がある」と述べるなど、ファーウェイ製品を使用すればセキュリティー問題が発生する恐れがあるというメッセージを外交部に持続的に伝えてきた、と報じた。

これに関し外交部当局者はこの日、「米国側は５Ｇ装備のセキュリティー確保の重要性を強調したことがあり、我々もこうした立場を知っている」とし「韓米両国はこのイシューについて持続的に協議している。政府は５Ｇ商用化によるセキュリティー問題にも引き続き注意を向けていく」と説明した。

トランプ大統領は１５日（現地時間）、国家安全保障を脅かす企業の通信装備の使用を禁止する行政命令に署名した。米商務省は１６日、ファーウェイと６８の系列会社を取引制限企業リストに載せた。

一方、韓国に向けた米国のこうした要求は、「インド太平洋戦略」に協力する日本や豪州などが反ファーウェイ戦線に参加する状況で同盟の韓国政府を相手に加える圧力と解釈される。

しかしファーウェイに対する米国の圧力に安易に参加する場合、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態のような中国の経済報復も考えられるため、韓国政府はひとまず保留の立場を取っているという。特に企業間取引に政府が介入することについて相当な負担を感じている。

韓国企業ではＬＧユープラスが５Ｇ移動通信網構築にファーウェイ通信装備を使用するなど、ファーウェイと取引する企業は少なくないとみられる。