「雇用は厳しいが消費は堅調だ」。わずか２週間前、企画財政部は国政監査の業務報告でこのように明らかにした。しかし判断は間違っていた。すでに９月に消費は下降していた。統計庁が昨日発表した「産業活動動向」によると、９月の小売販売額指数は前月比２．２％下落した。乗用車販売は１２．４％も減少した。個別消費税の引き下げが効果を得られないほど消費が冷え込んだということだ。産業生産は１．３％減少した。５年６カ月ぶりの最大減少幅だ。設備投資はＳＫハイニックス清州（チョンジュ）工場の一時的な効果で２．９％増えたにすぎず、錯視に近い。それまでの６カ月間の投資が２０．２％も減少した影響が大きかった。実際、前年同月比では１９．３％も減少した。

消費・生産・投資のどれ一つも堅調なものはない。満身創痍だ。これまで経済を支えてきた輸出にも暗雲が漂っている。１０月１－２０日の一日平均輸出額は１年前に比べて１３．１％減少した。景気状況を表す「同行指数循環変動値」は６カ月連続で下落した。６カ月連続の下落は景気が下降に転じたと判断する基準だ。それが９月のことだ。時間がさらに経過した今は経済が沈滞の入り口を通過し、本格化の局面に入ったとも解釈できる。統計庁は昨日、「経済状況が良くないという点は否認しがたい」と一歩後退した。

問題は特に韓国の経済だけが深刻な点だ。米国は政策金利を引き上げるほど好況で、日本も職場があふれている。ユーロ圏の成長は予想を下回るとはいえ、量的緩和の出口戦略カードに触れるほど回復している。一方、韓国は１１月の利上げさえも不透明になった。海外機関は来年度の韓国の成長率が２％前半まで落ちると予想している。

こうした状況にもかかわらず政府の反応は鈍い。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月中に公正経済点検会議を主宰する予定という。大統領が経済懸案を管理する大規模な会議としては規制改革点検会議（７月）以来４カ月ぶりの開催となる。景気低迷や株価暴落などの経済懸案より、企業支配構造の改善や大企業・中小企業間の協力に焦点を合わせるという。建物が揺れて亀裂が生じているのにインテリアを変える会議をするのと変わらない。本当に経済を立て直そうという意志があるのだろうか。

今は政策にいかなる問題があって韓国経済だけが特に冷え込んでいるのかを把握して正すのが至急だ。実際、韓国企業は投資をしていないわけではない。国内に投資しないだけだ。製造業の海外投資は今年上半期だけで７４億ドルにのぼり、すでに過去１年間の実績（７９億ドル）に近づいている。国内投資を避ける理由は明白だ。厳しい規制、硬直した労働市場、そして企業に対する圧力など何一つ良くなっていない。このままでは未来は暗い。速やかに経済ラインを入れ替えて、反市場・反企業の政策をやめなければいけない。文在寅政権が貴族労働組合と運動圏出身者に捕獲されたという誤解を払拭しない限り、経済の回復は容易でないだろう。