【コラム】韓国政府は強制徴用問題の収拾に拍車かけるべき(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.21 08:07
今、韓国内では28~29日の大阪20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で韓日首脳会談が実現するかどうかが耳目を集めている。しかし、これは本質において重要な問題ではない。結論から言えば、両国間の話がうまくいけば会談を行い、もし日本が会談をしないというのならこだわる必要はない。主催国である日本にとっても、隣国韓国と首脳会談をしないのは心安いばかりではない。
ただし、韓日首脳会談をめぐる日本の高圧的態度は十分に予想されることだったのに、今になって無駄な大騒ぎをしているようで残念だ。日本は対米関係を深めて中国と突破口を用意して以降、韓国に対して高圧的外交を繰り広げている。昨年10月、安倍首相が経済関係者500人余りを導いて日本首相としては7年ぶりに公式訪中をしたため、このような態度で出ている。
韓国が韓日首脳会談をしようといってやらない状況にもかかわらず、韓国の要請にも会談をしない可能性があるというふうにメディアに流すのは典型的な日本式圧迫外交だ。このような時、韓日首脳会談だけに頼っていては良い結果を期待することはできない。韓国としては、トランプ大統領訪韓をしっかりと準備する一方、大阪で重要な首脳との二国間会談を可能な限り多く行うことによって、日本の圧迫外交を突破しなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が習近平主席とプーチン大統領に必ず会い、新南方政策の主要協力国であり最近選挙で勝利したインドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのモリソン首相、その他に英国・ドイツ・フランス・インドネシアの各首脳と幅広く会ってほしい。このような時、習近平主席が訪韓すれば力になるはずだが、北朝鮮を訪問しながらも韓国は来ないとしていることから、韓中関係も円滑というわけではなさそうだ。