生産、内需、輸出が振るわない韓国の自動車産業が昨年雇用まで大幅に減少したことがわかった。中小部品メーカーだけでなく自動車メーカーも「雇用寒波」を避けることができなかった。

統計庁が２３日に発表した「２０１８年下半期の就業者の産業・職業別特性」を見ると、昨年の自動車・トレーラー製造業の就業者は４９万９０００人だった。前年より２万９０００人（５．５％）減った。現在の方式で統計を集計し始めた２０１３年以降で初めての減少だ。減少率は製造業全体のマイナス１．３％より４倍以上大きかった。

自動車業種の雇用は２０１５年に３万６０００人増加した後、２０１６年が２万７０００人、２０１７年が１万７０００人と増加幅が鈍化し、昨年はマイナスに転じた。

部品メーカーの打撃が特に大きかった。中小企業が大部分である自動車部品製造業の雇用は昨年３８万４０００人で６．６％減少した。自動車部品業界は９０社の上場企業の営業利益率が２０１４年の４．３％から昨年７－９月期には１．８％に急減するなど深刻な経営難に陥っている。自動車メーカーが含まれる自動車エンジンと自動車製造業も雇用が３．７％減った。

韓国政府関係者は、「昨年自動車産業は生産と内需、輸出がすべて振るわず、韓国ＧＭの構造調整まで重なり雇用が減少したとみられる」と明らかにした。韓国の自動車生産台数は２０１７年の４１１万５０００台から昨年は４０２万９０００台に落ちた。輸出額は２０１７年に３．８％増加したが昨年は１．９％の減少に転じた。

今年の見通しも暗い。主要指標不振が続いているためだ。今年１～３月の自動車生産と内需販売は前年同期よりそれぞれ０．８％と３．０％減った。業界では今年の自動車生産が産業生態系を維持する「マジノ線」である４００万台も割り込むかも知れないという不安が広がっている。

サービス業では最低賃金の影響を多く受ける飲食業、小売業などの雇用不振が目立った。飲食業は昨年下半期に雇用が４．３％減り小売業も４．５％減少した。警備員が含まれる事業支援サービス業の雇用減少率は８．２％に達した。これらの業種は零細企業が多く、人件費の割合が大きいことから最低賃金引き上げが直撃弾になったと分析される。