世界の自動車業界が大々的な構造調整に入った。業績不振が続いている上に米中貿易戦争とエコカーの普及拡大などで自動車産業の環境が急変しているためだ。フォードは８月までに事務職の１０％である７０００人ほどを減員すると発表した。フォルクスワーゲンは３月に管理職７０００人を減員すると明らかにした。英国のジャガー・ランドローバーは１月に全従業員の１０％に当たる４５００人を減らすとし、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）も昨年１１月に北米５カ所の工場閉鎖と世界の事務職の１５％に当たる８０００人の減員計画を公開している。

これとは対照的に韓国の自動車業界は「金をもっとよこせ」という闘争で疲弊している。７カ月のストの末に最近賃金団体交渉に合意したルノーサムスン自動車労組は２１日に組合員投票で合意案を否決させた。「もらう金」があまり少ないためだという。現代自動車労組は賃金団体交渉に先立ち基本給６．８％引き上げ、正規職１万人補充、賞与金の通常賃金適用、定年６４歳延長などを提示した。業績急落で群山工場閉鎖まで体験した韓国ＧＭ労組は基本給５．６５％引き上げ、成果給２５０％支給、１０年間整理解雇禁止、定年６５歳延長などを要求している。

これらの会社が直面する内外の市場状況は容易でない。ルノーサムスンの労使対立を懸念したルノー本社は委託生産が終わる９月以降の後続生産配分を延期している。後続生産が途切れれば生産台数は半減する。現代自動車の国内工場は昨年４４年ぶりに５９３億ウォンの営業損失を出した。１－３月期の国内自動車生産台数は２００９年１－３月期以降で最低となる９５万７０００台にとどまった。

「高費用低効率」の象徴のようになってしまった韓国の自動車業界の状況はどの国より深刻だ。それでも外部の現実には目を閉ざし、すぐ目の前の既得権死守ばかりに没頭している。既存の労使関係の枠組みを破る、度量の大きな決断が必要だ。そうでなくては世界市場の高波を乗り越えていくことはできない。ここで足を踏み外せば墜落はあっという間だ。