このところ韓国政府が景気状況と関連した発言を出すたびに経済官庁担当記者は「ファクトチェック」をするのに忙しくなる。政府が「経済状況が良い」として根拠に提示する統計資料が現実と違う時が多いためだ。

このような形だ。１６日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「低賃金労働者の割合と賃金５分位倍率（上位２０％の平均賃金を下位２０％の平均賃金で割った値）が過去最低になった」とした。低賃金労働者の所得水準が上昇したという意味だ。だが低賃金労働者の大量失業もこの数値を下げるのに相当な影響を及ぼすという事実に言及しなかった。このように政府は統計などに言及する際に「自分たちに不利な部分は除く」という疑惑をしばしば受けてきた。

企画財政部が２１日に配布した「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）経済見通し報告書参考資料」をめぐる議論も同様だ。この参考資料はＯＥＣＤの経済見通し報告書内容を抜粋して翻訳したものだ。企画財政部は「ＯＥＣＤが韓国経済の成長鈍化原因として『世界的な貿易鈍化などにともなう輸出減少、製造業の構造調整にともなう投資・雇用萎縮など』を挙げた」とした。だが原文には最初の段落から「２桁の最低賃金引き上げが雇用創出を鈍らせている」と書かれている。

「雇用悪化が低熟練者の雇用に集中した」「１－３月期の雇用の大部分が（政府財政が投じられる）保健業と社会福祉サービス業に限定された」という内容も翻訳からは抜けていた。代わりに政府政策方向と合致する「景気低迷を克服するために財政支出を拡大しなければならない」という勧告は強調された。

企画財政部関係者は「最低賃金引き上げの副作用などは昨年から言及された内容で新しいものだけ載せた。政府提供資料は全文翻訳ではなく参考用で、わざと内容を除くつもりだったなら原文を報道資料に載せることもなかっただろう」と釈明した。

そうだとしても政府が継続して現実と違った「バラ色の経済見通し」ばかり出す状況で国際機関の批判的内容だけを意図的に除いたのは誤解を生むのに十分だとの指摘が多い。よほどでなければ「指標９９項目が悪化し１項目が改善すれば経済が良いと祝うのに発表をどうして信じられるか」（ソウル私立大学のある経済学科教授）という皮肉まで出てくるだろうか。