全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労働組合韓国ＧＭ支部（韓国ＧＭ労組）が無給休職中の群山（クンサン）工場勤労者の生計費を政府からもう一度受領する計画を進めている。政府は昨年、約４５億ウォン（約４億５０００万円）の生計費を支給している。

韓国ＧＭ労組は２２日、臨時代議員大会を開き、労働組合の闘争方式を転換する案件を処理した。今まで韓国ＧＭ労組は使用者側が推進してきた研究開発（Ｒ＆Ｄ）法人（ゼネラルモーターズテックコリア）設立に反対する闘争を展開した。

しかし韓国ＧＭ労組はこの日、法人分離反対の代わりに新設法人労働組合員の団体協約締結を要求することにした。さらに「群山工場無給休職者対策の準備を要求する」という特別要求案件も処理した。

韓国ＧＭ群山工場の無給休職者はすでに一度、政府支援金を受けている。雇用維持支援金制度に基づき昨年「無給休業休職勤労者支援金」を受領した。これは無給で休職中の勤労者に政府が６万ウォン以下の日当を最大６カ月間支給する制度。

韓国ＧＭ群山工場の無給休職者は昨年６月から１１月まで１人あたり毎月１８０万ウォンずつ支援金を受けた。昨年５月末に群山工場残留人員（６１２人）のうち２００人を転換配置したと仮定する場合、政府が昨年支給した生計費は４５億ウォン前後と推定される。

無給休業休職勤労者支援金は勤労者１人あたり１８０日まで受けることができる。昨年支援金を受けた勤労者は同じ名目で追加支援金を受けることができない。

このため韓国ＧＭ労組は雇用維持支援金制度上の「休職支援金」の受領を推進することにした。休職支援金は生産量減少や在庫増加などの事由で雇用調整が避けられない事業主が勤労者を解雇する代わりに休職を許容すれば、政府が賃金の一部を支援する制度。勤労基準法によると、休業期間に事業者が平均賃金の７０％を支給する場合、政府はこの金額の５０－６６％を最大６カ間補填する。

簡単に言えば、昨年「無給休職者」という理由で政府支援金を受けた人が今年は身分を「有給休職者」に変えてもう一度支援金を受けるという戦略だ。先月８日基準で韓国ＧＭ群山工場で無給休職中の労働組合員（３０１人）に６カ月間にわたり休職支援金を支援する場合、金額は３５億７５８８万ウォンとなる。

雇用労働部は「群山はすでに雇用・産業危機地域と指定された状況であり、韓国ＧＭが勤労者身分を有給休職者で転換して要件を満たしながら休職支援金を申請する場合、政府から追加支援を受ける可能性が高い」と述べた。

韓国ＧＭの勤労者の雇用を守ろうと政府は産業銀行を通じて昨年７億５０００万ドルを出資した。当時、韓国ＧＭ労組は苦痛を分担するレベルで無給休職者生計費の一部を負担することに同意した。政府が６カ月間の生計費を支援した後、２４カ月間は無給休職者の生計費（１人あたり２２５万ウォン）を労使が半分ずつ負担することにした。Ｒ＆Ｄ法人分離後、労働組合員を約７０００人と仮定する場合、１人あたり毎月４万８５００ウォンほど追加で徴収しなければいけない。昨年１２月に使用者側は約束した金額を負担したが、労働組合側は約束した金額を負担しなかった。

カギは労働組合が使用者側をどう説得するかだ。勤労者に直接支給する無給休職勤労者支援金とは違い、休職支援金は事業主（韓国ＧＭ）に支給する。申請の主体も韓国ＧＭだ。したがって休職支援金を受ける場合は使用者側の同意が必要となる。この場合、韓国ＧＭは無給休職者の身分を有給休職に転換し、平均賃金の７０％を支給しなければいけない。

ひとまず使用者側が同意する可能性は高くない。６カ月までは賃金の一部を政府が補填するが、６カ月が過ぎればまた使用者側が全額を有給休職者に支給しなければならないからだ。

韓国ＧＭ側は「まだ韓国ＧＭ労組が公式に要請していない状況で使用者側の立場から出すのは適切でない」とし「昨年労使が合意した事項を徹底的に遵守している」と述べた。