米国の体感景気は良いが…韓国・日本・欧州は冷え込む
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.03 09:14
トランプ米大統領の減税など景気浮揚策と「米国優先主義」政策が米国消費者が感じる体感景気を最高水準に高めている。一方、欧州・日本など米国の主要貿易相手国では消費心理が冷え込んでいる。
米国非営利民間経済調査会社カンファレンスボードが先月28日(現地時間)に発表した8月の消費者信頼感指数は7月より5.5ポイント上昇した133.4だった。これは17年10カ月ぶりの最高水準。この指数は100を基準に100以上なら景気が今後良くなるとみる消費者が多いということを意味する。先月31日に発表された8月のミシガン大消費心理指数は96.2と、8月初めに発表された暫定値(95.3)より高かった。雇用と将来の所得に対する楽観論が指数の上昇につながった。
米国以外の国では反対の現象が表れている。欧州連合(EU)執行委員会が先月30日に発表したユーロ圏の8月の経済心理指数(ESI)は111.6と、専門家の予測値(111.9)に達しなかった。消費者信頼感指数も7月に比べて1.4ポイント下落した。これは昨年6月以来15カ月ぶりの最低水準。ドイツの9月の消費者信頼感指数予測値も10.5と、8月に比べて0.1ポイント落ちた。