韓米同盟が危機だという警告音が各方面から聞こえてきているなかで、唯一青瓦台（チョンワデ、大統領府）からはそのような気流があまり読み取れない。米朝ハノイ会談の決裂で韓半島（朝鮮半島）状況が緊迫した状態で動いていているが、青瓦台内では「心配していない」という「楽観論」が先行している雰囲気だ。

青瓦台高位関係者は２５日、韓半島状況と関連し、「結果で見せればよい」とし「国家安保室も状況を絶対に悲観的に見てはいない」と話した。「心配していない」ともした。別の青瓦台関係者は「ハノイ会談が決裂した背景は米朝間での戦略的異見が問題だっただけで非核化の目標が変わったわけではない」とし「韓国も米朝交渉が続くように努力するという立場に変化がない」と話した。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が「仲裁者ではない」といったのに、青瓦台は依然として仲裁者姿勢だ。

このような雰囲気に乗って、青瓦台は２１日にＮＳＣ常任委会議を開き、「南北関係改善と完全な非核化を通した韓半島の恒久的平和構築目標達成が好循環的に相互牽引（けんいん）していけるように努力する」と意見を集約した。しかし、そのすぐ翌日、北朝鮮の返事は連絡事務所からの北側人材撤収の通知だった。

青瓦台が「制裁の範囲内で」という但し書を付けはしたが、金剛山（クムガンサン）観光の再開と開城（ケソン）工業団地の再稼働を繰り返し言うことも、米国の雰囲気をうまく読めていないためではないかという指摘がある。開城工業団地と金剛山観光は米国がアレルギー反応を示す素材だからだ。

ある外交消息筋は「最近（ハノイ第２回米朝首脳会談の決裂後）米国財務省当局者に『開城工業団地、北朝鮮労働者の現金の流れを透明化するなどの装置を取った後、再稼働をしてみてはどうか』と提案して恥をかいた」とし「財務省当局者が『そのようなインセンティブを受けるだけのことを北朝鮮は何かしたか』とし、一刀のもとに斬り捨てた」と話した。

青瓦台の韓米同盟楽観論に対しても別の外交消息筋は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する安保状況の報告ラインが狭まったというのに、文大統領がここで『韓米同盟は堅固だ』という楽観論を過度に聞いているのではないかという懸念が周囲にあった」と伝えた。あわせて「現在、情報ラインの役割が拡大した状態であると承知している」と伝えた。実際、最近徐薫（ソ・フン）国家情報院長が、これまで対米疎通を主導してきた鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台安保室長の代わりに米国を訪問したことが伝えられたりした。

東洋（トンヤン）大学の鄭永泰（チョン・ヨンテ）碩座教授は「文大統領が外交の実状に関する報告をしっかり受けることができていない可能性もあるが、それよりも自分が確信する方向の情報だけを取捨選択している可能性がある」と話した。

鄭教授は「文在寅政府は、派兵までしながら韓米同盟を維持した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府よりもはるかに進歩的」としながら「韓米同盟の枠組みから変えるべきだという考えのせいで、米国が『韓国が教化しようとする』などの拒否反応を示している」と話した。

だが、青瓦台関係者は「米国の意思決定の主体は官民や野党ではなくホワイトハウス」としながら「公式ラインの疎通はいつも以上にうまくいっている」と強調した。民間研究所などが提起する北朝鮮の核活動疑惑などに対しても「ほとんどがすでに把握している過去の情報だ。韓米ともに来年に重要な選挙を控えているので年内に重大な変化が起こるだろう」と話した。