李明博元大統領に向かう捜査…国情院への指示がカギ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.21 13:17
李明博(イ・ミョンバク)政権当時の国家情報院(国情院)の各種疑惑に対する捜査が本格化し、当時の国政総責任者である大統領にも刑事責任を問えるのかという点に法曹界の関心が集中している。
国情院積弊清算タスクフォース(TF)の依頼を受けて検察が捜査中している李明博政権での国情院に対する主な疑惑は▼民間人サイバー外郭チーム(書き込み部隊)活動▼「朴元淳(パク・ウォンスン)制圧」文書▼文化芸術界ブラックリスト--の3件。朴元淳ソウル市長は19日、李明博元大統領を職権乱用容疑で告訴し、18日にブラックリスト被害者調査を受けた俳優ムン・ソングン氏らも李明博元大統領に民・刑事責任を問うと予告した。検察は20日、ムン氏とキム・ヨジン氏の合成写真を流布した容疑(国家情報院法上の政治関与、名誉毀損等)で国情院の元心理戦団チーム長Yとチーム員Sに対する逮捕状を請求した。
李明博元大統領に責任があると主張する側は、国情院疑惑が朴槿恵(パク・クネ)前大統領と崔順実(チェ・スンシル)被告の共謀共同正犯構図だと主張している。朴槿恵前大統領のために崔順実被告が不法行為をしたように、元世勲(ウォン・セフン)元院長(66)が類似の役割をし、李明博元大統領がこれを指示したという論理だ。しかし李明博元大統領に職権乱用容疑を適用するには、元世勲元院長の役割を李明博元大統領が直接指示したことを明らかにする必要がある。国情院TFの関係者は「元世勲元院長が李明博元大統領に『サイバー世論ねつ造』『文化芸術界ブラックリスト』に基づく査察・追放活動を報告したという状況と証拠がある」と述べた。