金を借りて株式を買う「危険な投資」が再び増加している。ＫＯＳＰＩ指数が再び上がり始めてだ。

金融投資協会が２９日に明らかにしたところによると、信用取引融資残高は２５日基準で９兆８１８１億ウォン（約９６０６億円）を記録した。１カ月前と比較し３６０１億ウォン（３．８％）増加した。昨年１０月３０日の９兆８４７７億ウォン以降で最大値だ。信用取引融資残高は今月に入り２５日までで４１０６億ウォン増えた。

信用取引融資とは投資家が証券会社から資金を借りて株式を買うもの。投資後に株価が上がれば株式を売って元金と利子を返し収益を出せる。自己資金がなくても株式投資で利益を出せるという長所があるが、それだけ危険性も大きい。

株価が下がれば厳しい状況に陥りかねない。株価が下落しても証券会社に返済する元金・利子は変わらない。株価損失に利子負担まで加わる二重苦に陥る。

さらに信用取引融資は利率が高い。金融投資協会の統計によると２８日基準で貸付期間６カ月以上の平均利率は年９．０５％に達する。同じ担保貸付だが住宅担保貸付より利率２倍前後高い。銀行の信用貸付金利よりも高い。

信用取引融資残高は株価と流れをともにする。株価が上がれば相場差益に対する期待感もともに大きくなり資金を借りて投資する人が増える。証券市場上昇の期待が大きかった昨年上半期の信用取引融資残高は１２兆ウォンを突破した。同年６月１２日に１２兆６３８０億ウォンで過去最高を記録した。

下半期に入り株価が下り坂となると信用取引融資残高も減少し始めた。上昇する金利も投資家には負担になった。

今年に入って流れが再び変わった。信用取引融資残高が上昇傾向に持ち直した。外国人投資家を中心に韓国証券市場に対する投資が増え、株価も反騰し始めたためだ。信用取引融資残高は今月着実に増加し１０兆ウォン再突破を再び目前に控えている。

２７日にＫＯＳＰＩ指数は２１７７．３０で引けた。前日より０．４３ポイント（０．０２％）下落したが今月初めに２０００ポイントを下回っていたのと比較すると隔世の感だ。２１００を超え２２００を狙うところだ。

株価は上昇気流に乗り始めたが信用取引融資が危険な投資という事実は変わらない。年９％台の平均利率を考慮するなら１年間に１０％以上株価が上がらなければ利益を出せないという計算が出ている。リスク負担を冒してまで「借金投資」に出た人たちの期待を満たせるほど韓国証券市場の見通しは明るいのだろうか。意見は入り乱れている。

ゴールデンブリッジ投資証券のキム・ジャンヨル研究員は、「米中貿易交渉、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げ速度調節の可能性、中国の経済浮揚政策発表などが株価上昇の核心要因。（韓国証券市場の）改善傾向が持続する可能性は当分高いと判断する」と明らかにした。

その上でキム研究員は理由として「トランプ大統領が米国内問題により中国をむやみに圧迫しにくい状況であり、米政府閉鎖妥結の知らせもトランプ政権がさまざまな問題を極端に突き進ませる状況ではないといった点を示している」と指摘した。

メリッツ総合金融証券のチョン・ダイ研究員は「１月の韓国証券市場上昇は国内要因よりは世界のリスク資産選好の影響が大きかった。新興国投資心理が大きく損なわれない限り外国人の買い傾向流入が指数上昇を後押しできる」と予想した。

だが３月以降は壮語しにくい。ＢＮＫ投資証券のソ・ドンピル研究員は、「３月からは米国の負債限度交渉、英国のＥＵ離脱、中国景気浮揚策の強度など弥縫策で（市場を）なだめてきた問題が改めて水面上に浮上するだろう。こうした変数がどのように結論に至るのかにより金融市場の不確実性がふくらむ素地が多い」と予想した。