一体現代商船を正常化するのに必要な資金はいくらなのか。昨年７月の実態調査の結果では１０兆ウォン（約１兆円、ＡＴカーニー）が不足するものと予測された。しかし４カ月後の不足資金推定額は２兆８５４０億ウォン（サムジョン会計法人）に減り、ことし９月には再び６兆３７２３ウォン〔三逸（サムイル）会計法人〕に増えた。伸び縮みする「ゴムひも」のような実態調査結果に「血税」支援予想額も増減を繰り返した。明らかなのは現代商船の脆弱な営業力を考慮すれば、正常化するには政府が明らかにした６兆ウォンよりはるかに多くのお金が必要になるということだ。

数兆ウォンの血税支援を決めるのに政府主導の構造調整はいつもまったく見えない状態で進められた。韓進（ハンジン）海運は清算するよりも企業を運営する方が２兆ウォン以上の価値があるという実態調査結果が出たが、政府は破産を決めた。政府は「大株主の自救努力が不足していた」という理由を挙げた。その程度の理由で国家の重大資産であり数多くの雇用がかかった世界７大海運会社の息の根を止めたのが正しいのかに対する疑問は変わらない。その内幕は依然としてベールに包まれている。

朴槿恵（パク・クネ）政府の時まで運営された「西別館会議」の不透明性を問題にして文在寅（ムン・ジェイン）政府は「産業競争力強化関係長官会議（産競長会議）」を新しい企業構造調整コントロールタワーとして掲げた。だが、産競長会議も不透明なのは同じだ。何カ月ごとに現代商船の血税支援額予測結果が変わっているにも関わらずその根拠を納税者にきちんと説明したことがないのが代表的だ。こうしたことが繰り返されるたびに企業構造調整に政治的意図が介入しているのではないかと疑うしかなくなる。

国民は自分の税金がまともに使われることを願う。その時その時資金不足を防ぐのに汲々とした「はんだ付け式」の処方を望んではいない。すべての変数を緻密に検討した精密実態調査の結果を出して、最も正確に測定された血税支援額がいくらなのかを見たがる。政府は実態調査結果で把握された支援金額が予想より多くても必ず企業を正常化することが国家経済に役に立つと判断するならば、これを国民に誠意をもって説明しなければならない。会計法人が「出題者の意図」に合わせた実態調査結果を出すまで無言の圧迫を送ることも自制しなければならない。企業の生死を決める構造調整は正面突破しか方法がない。

現代商船はなぜ正常化しなければならないのか。なぜ国籍海運会社にしなければならないのか。来年から資本蚕食が予測される程資本金不足に苦しんでいる会社に超大型船舶２０隻を注文するように貸付するようなやり方で本当に現代商船を正常化できるのか。政府はこのような国民の質問に答えなければならない。一銭や二銭でなく６兆ウォンをも越える税金が投入されるのだから。

キム・ドニョン／産業チーム記者