ルノーサムスン自動車の労使対立が極限に突き進んでいる。同社の労使は２０１８年度賃金団体協約暫定合意案が否決された翌日の２２日にそれぞれ談話文を出し強硬な立場を明らかにした。事態は長期化する可能性が高くなった。

ルノーサムスン労組は２２日に緊急代議員大会を開き賃金団体交渉否決に対する後続対策を協議した。労組はこの日発表した機関紙と報道資料を通じ「初めての全面ストになろうが、高所座り込みになろうが、われわれが進んだことのない道をともに歩いていこうと思う」と明らかにした。労組は２７日から座り込みを始め、その後全面ストに入るかどうかを決める計画だ。業界では労組が会社との再協議で基本給引き上げを要求する可能性が高いという分析が出ている。

会社側もこの日談話文を出し、「どのような犠牲を甘受したとしても競争力を喪失し雇用を脅かす追加案を提示して妥協する考えはない」と釘を刺した。一時金を暫定合意案より増やす方式で組合員を説得しないという意味だ。会社は「生産量確保を壮語できない状況を知りながらも会社が追加的に提示するなら従業員の雇用安定性を壊す無責任な会社案になるだろうと強調した。

ルノーサムスン労組は２１日、全組合員２２１９人を対象に賃金団体交渉暫定合意案の賛否を問う投票をした。投票者２１４１人（投票率９６．５％）のうち５１．８％の１１０９人が反対票を投じた。業界ではルノーサムスン労組の内部対立が収束するには多くの時間がかかるだろうとの観測を出している。