韓国政府と中国政府が粒子状物質を低減できる人工降雨技術で交流することに合意した。

環境部は２６日、趙明来（チョ・ミョンレ）長官と中国の李干傑生態環境相がこの日中国の北京で韓中環境相会談を行い、先月２２日にソウルで開かれた韓中環境局長級会議当時の合意事項を早急に履行することで合意したと明らかにした。

当時局長級会議では▽大気質予報情報と技術交流▽北東アジア長距離移動大気汚染物質（ＬＴＰ）要約報告書発刊▽大気質共同研究事業である晴天プロジェクト拡大などに合意した。

ＬＴＰ要約報告書と関連し、先月に韓中両国は１１月に日本で開かれる第２１回韓中日環境相会議（ＴＥＭＭ）以前に発刊することで合意し、この日韓中環境相は合意事項を再確認した。

両環境相は特に粒子状物質低減と関連し人工降雨技術交流など協力事業を推進することで合意した。

韓国は先月２５日に西海（黄海）で人工降雨実験を行っており、中国は人工降雨分野で多くの経験を持っている。

両環境相はまた、大気質予報情報と技術交流に向けた履行規定にも合意し共同署名した。

この日の会談で韓国側は両国の粒子状物質政策成果を共有し相互学習するための政策チャンネルとして韓中大気分野高位級政策協議会の構成を提案し、中国側はこれを受諾した。

中国側は２０１７年９月に中国環境科学院内に設立した国家大気汚染防止連合センターと韓国側研究機関との情報共有と技術交流に向けた協定締結を提案し、韓国環境部も具体的な案を議論しようと応じた。

これとともに両環境相は昨年６月に北京に開設された韓中環境協力センターが中枢的な役割と機能を発揮できるよう両国が積極的な支援をすることにし、これに向け運営規定にも合意・署名した。

この日の会談は先月２２日にソウルで開かれた韓中環境局長級会議で韓国側の要請により実現した。

趙長官は２７日には韓国企業の大気汚染低減技術が使われた中国山西省太原市事業所を訪問し中国地方政府と環境協力を強化する案も模索する計画だ。

趙長官は２８日に北京にある中国環境科学研究院と国家環境モニタリングセンターなども訪問する予定だ。