北朝鮮の人権実態を憂慮する声が国内外で溢れている。国連総会人権担当である第３委員会は今月中旬、対朝人権決議案をコンセンサス（全員同意）で採択して来月の総会に通過させた。国会は国家人権委員会側に金正恩（キム・ジョンウン）委員長体制の劣悪な人権状況に注意を向けるように促した。「政治犯収容所の即刻解体」等を要求する人権団体声明も相次いでいる。ところが北朝鮮の人権イシューに唯一沈黙を守っている人々がいる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と韓国政府、親与指向や官営団体などに布陣するいわゆる運動圏出身の要人達だ。一時は民主化と人権守護の闘士を自任した彼らが唯一北朝鮮人権の前では「沈黙のカルテル」を形成することになった理由は何か。

最近毎週火曜日、青瓦台の噴水台の前では北朝鮮の人権改善を促すリレー集会が開かれている。「韓半島（朝鮮半島）の人権と統一のための弁護士集会」を主導するキム・テフン弁護士が２０１４年１０月に始めた火曜集会だ。離散家族問題の解決に政府が積極的に取り組むことを要求した昨日の行事が７７回目の集会だ。先立って政治犯収容所解体、北朝鮮抑留国民釈放、国軍捕虜送還を促す主幹集会が続いた。キム弁護士は「２０１６年３月の与野党合意で北朝鮮の人権法が公布され、同年９月に施行に進んだことでうまくいくだろうという期待から集会を解散したが、ことし９月の平壌（ピョンヤン）南北首脳会談直後に再開した」と話した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府が北朝鮮人権改善などには関心を見せないまま金正恩委員長のソウル答訪や制裁解除のような事案にばかり没頭しているという判断からだ。

北朝鮮の人権法第７条は「北朝鮮の人権増進に関する重要事項に関しては人権対話を推進しなければならない」と明示している。だが、ことしだけで３回の首脳会談を開催しながらも政府は北側にこの問題を全く切り出さなかった。山林支援やスポーツ・芸術団交流のような問題にばかり重点を置いたという指摘だ。北朝鮮に抑留された６人の韓国国民も約束なく苦痛の時間を過ごしている。２０１３年に北朝鮮当局に不法逮捕されたキム・ジョンウク宣教師は５年を越えた。対朝人権団体はキム宣教師ら抑留者の釈放と政治犯収容所解体、国軍捕虜の生死確認と送還、強制北送脱北民の処罰中止、戦時および戦後の北朝鮮拉致被害者の生死確認および送還、離散家族の自由往来を首脳会談の議題に含めることを促してきたが拒絶されたという。

北朝鮮の人権問題を積極的に提起して持続的な関心を持つのはむしろ国際社会の関連機構だ。その中心軸は国連対朝人権決議と言えよう。今月１５日、小委員会を通過した決議案は２００５年の初めての採択から１４年目だ。決議案に含まれる内容は北朝鮮の劣悪な人権実態を詳らかに見せている。「北朝鮮で長期にわたり、そして現在も組織的で広範囲な重大な人権侵害が進行している」という点を確認して即刻中断を促している。特に目を引くのは「人道主義に反する犯罪行為に最も責任ある者に対する選別的制裁など２０１４年北朝鮮人権調査委（ＣＯＩ）結論と勧告事項を検討して責任糾明のための措置を取りなさい」と強調している点だ。「最も責任ある者」という表現が北朝鮮最高指導者金正恩委員長を暗示しているという点が事態の深刻性を表わしていると分析された。

このように人権問題が国際社会の批判対象となると北朝鮮は神経質な反応を見せる。対北朝鮮人権決議採択の現場で金星（キム・ソン）国連駐在北朝鮮大使は「人権蹂躪は存在もしないし一部の脱北者によって操作された偽りの主張」と話した。対韓国宣伝メディア「私たちの民族同士」は「南朝鮮当局が外勢と群れを作って同族の残灯に刃を斬りつけることをした」と言って文在寅政府を圧迫し始めた。北朝鮮の人権と関連国際社会がいわゆる「最高尊厳」である金正恩委員長を狙っているという点に平壌指導部が当惑を隠せない雰囲気も感知される。


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