青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１日、「南北共同連絡事務所が今月初めに開設される予定」と明らかにした。

鄭室長はこの日青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰により開かれた政府・与党・青瓦台の会議で、「４・２７板門店（パンムンジョム）宣言と６・１２米朝首脳会談宣言がつまずくことなく履行されるよう最善の努力をしなければならない」としてこのように伝えた。

この日「共に民主党」のホン・イクピョ首席報道官によると、鄭室長は「韓半島（朝鮮半島）平和体制構築方向」を主題に発表し、「韓半島の非核化と平和定着に向け非常に厳重な時期」と強調した。

その上で「最近南北間の軍事的緊張緩和と関連合意がしっかり履行されている。板門店周辺で相互非難中止と軍通信線復旧が行われた」と説明した。

これまで韓国政府は８月中の南北共同連絡事務所開設を推進してきたが、日程が遅れていた。

これに対し鄭室長は「韓半島平和の当事者として主導的役割をし、堅固な韓米同盟を基に緊密な協力を維持して国際社会の支持を確保する一方、国民的合意と支持に基づいて政策を推進する。このために板門店宣言の国会批准が重要だ」と強調した。

鄭室長はこの日、９月中に３度目の南北首脳会談が開催される予定で、このために文在寅大統領が５日に北朝鮮に特別使節団を平壌（ピョンヤン）に送ることにした点などを説明したとホン首席報道官は伝えた。