ソウル有名私立大学を出たキム・ソンホさん（２７）は求職を始めてから１年が過ぎた。商経系の専攻で単位やＴＯＥＩＣの点数もいいほうだが、まったく機会が開かれないでいる。キムさんは「周囲の友人を見ると、１０人中３～４人ほどは就職できていないようだが、政府が発表する就職率統計とは乖離があるようだ」と話した。

韓国政府は雇用主導成長を強調しているが、調査の結果、国民が感じる失業率は政府の公式統計よりもはるかに高いことが分かった。２６日、ソウル大学校行政大学院サーベイ研究センターが発表した「２０１８国民認識調査」の結果によると、韓国国民が感じる体感失業率は２７．３６％で、政府集計（４．５％、２０１９年１月基準）の６倍を超えることが明らかになった。調査は昨年１０月から２カ月余りにわたって全国成人６３００人余りを対象に実施された。調査項目は大きく▼政府の役割と範囲▼生活の質▼政策－－など３分野だ。調査を主導した同研究センター長のクム・ヒョンソプ教授は「体感失業率と実際の失業率間の差が２０％ポイントを超えているのは、主要国家のうち失業問題が深刻なスペインやフランス程度」とし「米国やドイツ、英国のように相対的に経済状況が安定した国では実際の失業率と体感失業率間の差は１０％台にとどまっている」と述べた。

主要広域地方自治体のうち、体感失業率が最も高いのは慶尚南道（キョンサンナムド）（３３．６２％）だった。続いて全羅北道（チョルラブクト）（３３．１７％）と蔚山（ウルサン）広域市（３２．２１％）の体感失業率が高かった。体感失業率が最も低いのは大邱（テグ）広域市（２２．９４％）だった。

体感失業率も高かったが、収入があるといっても実際に得る所得よりも自身の所得水準を低く認識する者も１０人中７人に達することが明らかになった。全体回答者の６８．２９％が実際の所得水準を現実より少ないと考える「過小認識」状態だった。反面、「実際得る収入より所得水準が高い」と考えている者は１９．２８％にとどまった。所得水準区分は統計庁の家計動向調査のうち「所得十分位別区分」を基準とした。

実際に得る収入よりも自身の所得水準を低いと考えるのはそれだけ韓国国民が経済的な自信を失っている傍証だ。クム教授は「原因はともかく、それだけ現在の現実を厳しくみている国民が多いという意味」と説明した。

現政権が推進中の主要政策に対しても否定的な意見が多かった。「５２時間制」で代弁される労働時間の短縮に関連して「仕事を分けることで雇用が増えた（反対６７％）」や、「企業の新規採用負担が増えた（同意６２％）」は指摘が多かった。「給与が減った（同意６７％）」や、「実際に労働時間は減らなかった（同意５８％）」と答えた者も半分を超えた。自営業者のうち６７．３７％は「２０１９年最低賃金引き上げに反対する」と答えた。反面、労働者の５４．８２％は最低賃金の追加引上げに賛成した。

最近深化している所得両極化の責任主体を政府と見ている者は全体回答者の４７．３２％で、「政府＋個人の責任」（３６．０２％）や「個人の責任」（１６．６６％）と答えた者より多かった。金持ちの財産蓄積方式に対しては、全体の４０．７７％が「不動産によるもの」と回答した。このような見解のせいなか、不動産政策に関連しては「保有税の引き上げが必要だ」という意見（５０．１３％）が「現在の保有税水準を維持するべき」（１７．３１％）の３倍に迫った。

調査の結果、福祉拡大のための増税に対する抵抗感もあらわれた。福祉拡大用の増税に対して回答者の４７．９％が「全く意向ない」と答えた。「恩恵がある時だけ増税に賛成する」と答えた者も４８．２８％に達した。恩恵の有無と関係なく福祉拡大用増税に賛成した者は３．８２％にとどまった。

「自身が出す税金額」に対する「政府から受ける公共サービス水準」に対しては、全体回答者の５７．７％が「納税額のほうが多い」と話した。クム教授は「政府が打ち出したさまざまな政策に対し、国民が感じる効能感がそれほど大きくない」とし「所得主導成長政策にもかかわらず、国民の大部分が体感する所得水準は良くならないでいるため、政策全般の効能などを再検討する必要がある」と話した。