【コラム】制裁緩和がなくても南北はすべきことが多い(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.23 16:09
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する失望感が陣営の壁を越えたのだろうか。進歩性向の市民団体として知られる経済正義実践市民連合(経実連)が先週、文在寅政権の国政運営に事実上の落第点を与えた。経実連が310人の各界専門家に依頼して来月10日で満2年となる文在寅政権の国政運営に点数をつけた結果、10点満点で5.1点にすぎなかった。文大統領の学生時代の成績に置き換えれば、秀・優・美・良・可のうち最も低い「可(0-59点)」を受けたということだ。
最も低い評価を受けた項目は人事政策で3.9点だった。雇用政策(4.2)、不動産政策(4.3)、財閥改革政策(4.6)も5点以下の低い点数を受けた。最も高い点数を受けたのは南北および韓米関係で6.1点だった。ほかの分野があまりにも良くないため相対的に対外政策がやや良く見えるだけで、評点で言えば「良」に該当する点数だ。
「韓半島(朝鮮半島)の春」を知らせた4・27板門店(パンムンジョム)南北首脳会談はわずか1年前のことだ。分断の境界線を歩いて越えてきた金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は文大統領の手を握って韓半島の平和と非核化を約束した。「徒歩の橋」の名場面も演出した。その金委員長が文大統領を「差し出がましい」と批判しているのだから隔世の感と言うしかない。10日前の最高人民会議での施政演説で金委員長は文大統領に向けて「差し出がましい仲裁者、促進者の振る舞いをするのではなく、民族の一員としてしっかりと言うべきことを堂々と言い、民族の利益を守る当事者にならなければいけない」と一喝した。身の程知らずな行動をするなということだ。