安倍は韓半島（朝鮮半島）に着眼した。金正恩（キム・ジョンウン）といつでも会うというラブコールを送った。ニューヨークを含めた世界の様々な場所で官房長官の菅義偉を含めた高官が北朝鮮と水面下接触をしたか、今後する予定だ。金正恩が文大統領を米朝仲裁者と認めず、米国の北朝鮮強硬論者も文大統領が金正恩の利益だけを代弁すると認識している今、トランプにとって話をよく聞く安倍は文大統領よりも米朝仲裁者として適任者と見ているかもしれない。

安倍が文大統領の米朝仲裁者役を横取りするという意味だ。そうなれば、安倍は文政府に北朝鮮カードをちらつかせることができる。金正恩は安倍を通じて米朝膠着状態を解消し、同時に最高３００億ドル（約３兆３１００億円）の植民地支配賠償を受けることができる日朝修交まで見通すことができる。韓国は日朝関係の進展と国交正常化を肯定的に受け入れて日本を活用しなければならない。反対する理由がない。日本も韓国に劣らず北朝鮮の核・ミサイルの脅威を受けている。安倍は米国の同意なく北朝鮮制裁に大きな穴をあける無理はしないだろう。

遡及推理でたどり着いた安倍のこのような動きに、韓国は積極的に対応しなければならない。日本の外交イニシアチブが突然活発になった。岩屋毅防衛相が韓国との関係を「元に戻したい」と話した提案を歓迎する。韓国海軍哨戒機のレーダー照射論争解決への糸口として生かすべきだ。この事件は簡単な調査と説明で解決できる問題を安倍政府が意図的に大きくしたのだ。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は６月のシンガポール・シャングリラ会合で岩屋防衛相とこの問題を解決してこなければならない。

徴用被害者賠償問題も韓日関係を悪化させる敏感なイシューとして巨大化した。日本は今月２０日、仲裁委員会を開こうと提案してきた。１９６５年韓日請求権協定通りにすれば、　まず両国政府間で協議を行う。そこで合意に至らなければ第三国の委員を含めた３人の仲裁委員会を構成して協議する。そこでも合意に失敗すれば国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込む。そのように見ると、日本の仲裁委提案は国際司法裁判所提訴のための名分づくりに見える。

韓国の立場は「慎重検討」だ。しかし慎重ばかりの時ではない。仲裁委員会では問題が解決しない。国際司法委員会には行かないというのが本来の原則だ。徴用被害者問題は慰安婦被害者問題とは違い、謝罪は必要なく裁判所の判決通り賠償だけすれば終わるお金の問題だ。

遡及推理をすれば徴用者などに奴隷労働をさせた日本企業が賠償するといった。それを安倍政府が韓日葛藤を維持するために阻止したのが問題の発端だ。しかし、今の韓半島情勢、金正恩の愚かな韓国孤立作戦、ワシントン官民に広まった文政府不信などを考慮すると、今の韓日関係を最悪の状態にしている懸案の解決を急がなければならない。

ある韓日関係権威者は、韓国政府と問題の日本企業、彼らと取り引きする韓国企業の３者が基金を作って徴用被害者に賠償する方案を提示した。彼の推算によると、賠償を受ける資格がある生存被害者は１０００人余りだ。３者が１０００億ウォンを拠出すれば、訴訟費用を除く賠償額をまかなうことができる。

ポスコはすでに６０億ウォン（約５億５６００万円）を出した状態だ。問題の日本企業は賠償の用意はあるが、日本政府の態度が強硬で政府のうしろに隠れて機会が来るのを待っている。韓国政府は日本政府が３者拠出方式を受け入れるよう説得さえすればいい。残念なのは、韓国に公式・非公式的に日本を説得する人的資産が枯渇したという点だ。哨戒機照射や徴用被害者賠償問題が解決するだけでも韓日関係復元の扉が開き、韓国が日本の北朝鮮接触を支持・支援しながら北朝鮮共助の動力を得ることができる。

６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で韓日首脳会談が実現できないなら災難的事態だ。そうすれば韓国は北東アジアのひとりぼっちとなり、韓日関係復元は文大統領と安倍首相の任期中は実現するのは難しいだろう。

金永熙（キム・ヨンヒ）／中央日報名誉論説委員


【コラム】日本の関係復元動きに韓国も肯定的対応を（１）