米中貿易戦争が関税レベルを越えて世界サプライチェーンの再編につながり、これに韓国が巻き込まれるリスクが高まっている。特に米中の対立が勢力対決の局面に向かい、陣営の選択を強要される可能性が高まった。韓国経済は対中輸出の増加率が２０１１年の１５％から２０１２年には０．１％に激減し、２０１６年まで長期沈滞した。今は米中間の対立で「津波」と表現するほどの「第２の中国発衝撃」が懸念される状況だ。

米ホワイトハウスは６月、「中国の経済攻撃が米国および世界の技術と知識財産権をどう脅かすか」と題した報告書を出した。報告書はグローバル規範と普遍性から外れた中国政府の政策と慣行および攻撃的な態度が、米国だけでなく世界経済全体をどのように脅かすかを赤裸々に指摘している。特に中国の市場歪曲的で攻撃的な経済政策を中国特有の国家資本主義（ｓｔａｔｅ　ｃａｐｉｔａｌｉｓｍ）体制の産物と批判した。中国が技術崛起戦略として推進する「中国製造２０２５」が代表的な中国国家資本主義体制の産物だ。

トランプ米大統領は、米国はもちろん世界経済はこうした中国の不当な形態をこれ以上容認できず、したがって市場経済国家が連合して中国を世界サプライチェーンから排除すべきだ、と主張している。米中貿易戦争が関税報復を越えて、世界サプライチェーンの主導権をめぐる「市場経済ブロック」対「国家資本主義」の経済体制対抗戦に変わっているということだ。

トランプ大統領はカナダとメキシコに続いて日本と欧州にも市場経済ブロックの義務、すなわち中国のう回輸出を防ぐために中国とのすべての貿易交渉の情報共有を要求しようとしている。韓国に対しても同じ要求をするとみられる。韓国は米国が不公正貿易国と見なす中国の輸入１位相手国であり３位輸出相手国だ。中国の輸入の９．５％を供給する韓国を黙認しては、中国の製造業稼働に致命傷を与えようとする米国の対中国グローバルサプライチェーン遮断戦略は成果を出せない。

したがって米政府は韓国に対していかなる形であれ、対中国グローバルサプライチェーン遮断に協力を求める可能性が高い。韓米ＦＴＡ改定にもかかわらず、米政府が韓国の自動車・半導体輸出に対して通商拡大法２３２条調査を適用できるという点に注目する必要がある。韓国産自動車に対する関税２５％適用はまだ未定だが、適用される場合、関税の負担はほぼ１０倍に増える。

さらに深刻な問題は半導体に対しても２３２条調査が適用される可能性がある点だ。サムスン電子は２０１７年に米インテルを抜いて世界半導体トップ企業となり、韓国が生産した半導体の４０％を中国に輸出するという事実だけでも、米政府が２３２条調査を要求する理由は十分にある。特に、中国が米国の先端技術を追撃するうえで最も必要とする半導体を韓国企業が無制限に供給する状況を米国は放置しないだろう。結局、米国の要求は拒否しにくいのが現実だ。

したがって米中貿易戦争は対岸の火事ではない。韓国に飛び火する。その最初の中国発リスクは中国の成長率下落とこれによる韓国の対中輸出減少だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推定によると、米中貿易摩擦で中国は２０１９年と２０２０年の間にＧＤＰ成長率が０．５６－１．６％ポイント下落するという。現代経済研究院は中国の経済成長率が１％ポイント落ちる場合、韓国の輸出増加率は１．６％ポイント、ＧＤＰ成長率は０．５％ポイント落ちると予想する。


米中貿易戦争で…韓国澌済に第２の中国発「津波」くる（２）